行政書士江尻有希事務所

「開業したいけど資金が足りない」

そんな悩みにお答えします。

この記事を読むと、日本政策金融公庫の創業融資がおすすめの理由、融資を申し込むときのポイント、民間の金融機関（地方銀行など）の創業融資との違いが分かり、開業時に一番心配な資金不足の不安が解消されます。

この記事を書いている私は、令和元年１１月に熊本県八代市で行政書士江尻有希事務所を開業しました。
開業前の税理士事務所での経験を活かして、財務面からのサポートに力を入れています。

そんな私が、創業融資についてお伝えしていきます。

創業融資とは？

新しく会社を作るときには、パソコンやプリンターなどの設備、車や事務所、営業をスタートしてからの従業員の給料など、たくさんのお金を準備しなければいけません。

そのためにコツコツと自己資金を貯めている方もいますが、それだけで足りない場合は①知人からの援助②融資③助成金・補助金の活用④出資を募る、といった方法で資金調達をする必要があります。

上記の方法の中で最も利用されるのが②の融資で、創業時に利用することができる融資のことを、「創業融資」といいます。

民間金融機関（地方銀行、都市銀行など）や自治体などにも創業融資がありますが、おすすめなのが日本政策金融公庫の創業融資です。
日本政策金融公庫は、さまざまな事業者支援を行っています。
中でも、創業前から創業後2期未満の方が利用できる新創業融資制度は活用しやすいです。

実績のない開業前に、保証人や担保を用意するのは難しいですよね？この新創業融資制度は、担保や保証人の用意ができない場合でも利用ができる融資制度なのです。

無担保、無保証人の他にも利息のみの支払い期間を設定できる「据置期間」もあります。
融資の限度額は3000万円と高く、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人には、メリットの大きい融資制度です。

申込方法、必要書類、応募要件などは日本政策金融公庫HPに載っています。

日本政策金融公庫ホームページ

申し込むときのポイント

融資を申し込むときに重要なポイントが、下記のとおり３つあります。

・自己資金を準備する

・事業計画を分かりやすく作る

・資金計画と利益計画をしっかり立てる

自己資金を準備する

最近の融資制度では、「自己資金要件なし」のものもあり、重要性が下がっているように思えますが、実際には審査において重要なポイントになります。

なぜなら、開業のためにコツコツと貯めたお金を自己資金にすることによって、創業への「本気度」を評価される可能性が大きいからです。

開業を考え始めたら、少しずつでもいいので自己資金の準備をしておきましょう。
理想的には、融資して欲しい金額の３分の１を目安にするとよいでしょう。

事業計画書を分かりやすく作る

金融機関の審査担当者は、すべての事業のプロではありません。
イメージのつく事業もあれば、イメージのつかない特殊な事業もあります。

これから行う事業内容やサービス、特徴、自分の今までの経歴をどう活かすのか？をとにかく誰にでも分かりやすく書くことが重要です。

自分が描いているビジネスモデルを図式化してもいいですし、既に、自分がこれから行う予定の事業があるなら、参考資料として事業計画書に添付するのも良いでしょう。

創業動機や目的・経歴などを詳しく書くと、欄に入らない場合があります。
その時は、ワードでもエクセルでもいいので別紙に作成して、所定の様式と一緒に提出しましょう。

資金計画と利益計画をしっかり立てる

お金を貸す側としては、貸したお金を何に使うのか？本当に返済できるのか？が一番気になるところです。使い道が不明だったり、返済できる利益がなければ金融機関はお金を貸してくれません。

なので、資金計画（資金の使い道と、調達方法を表す）と利益計画（返済のもとになるお金を表す）をしっかり立てることが重要です。

適当な数字で埋めるのではなく、売上の根拠を明確にし、毎月の収支計算書をきちんと作成して、詳細に利益を洗い出しましょう。
利益が少なければ、収支計算書を作り直しながら経費を見直すとよいでしょう。
そして、返済できるお金をしっかりと示すことが肝心です。

民間金融機関の創業融資とのちがい

民間金融機関とは、地方・都市銀行、信用金庫、信用組合などを言います。

日本政策金融公庫のような政府系金融機関の融資に比べて、審査がとても厳しく実績のない会社やお店に融資をしてくれることはあまりありません。

ただし、事業が軌道に乗れば、融資を受けることができたりと大きな味方になることもあるので、口座を開設したり資本金を入金するなど、地道に関係を作っておくと良いでしょう。

まとめ

今回は、日本政策金融公庫の創業融資を中心にお伝えしていきました。
大事なポイントをまとめると、次のとおりです。

開業したいと思っても、資金不足で諦めてしまう方や資金調達の手段を間違っている方がたくさんいらっしゃいます。
融資に必要なポイントをしっかりと押さえていれば、実績がなくても融資が通りやすいのが日本政策金融公庫の創業融資です。

諦めずに、資金調達の手段の一つとして考えていただければと思います。