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日本政策金融公庫のコロナ融資を徹底解説!

コロナの影響で資金が厳しい。
日本政策金融公庫のコロナ融資はどんなの?
ほかの機関のコロナ融資と何が違うの・・?

と悩んでいませんか?

この記事を読むと、日本政策金融公庫の詳細が分かりその他の機関のコロナ融資との比較ができます。

この記事を書いている私は、熊本県八代市で行政書士江尻有希事務所を開業しました。
開業当初から、創業支援(会社設立・補助金・融資)を中心に、財務面からサポートを行っています。

そんな私が、コロナ融資を徹底解説します。

日本政策金融公庫のコロナ融資とは?

日本政策金融公庫(以下:日本公庫)といえば、新たに事業を始める人・事業を開始して間もない人が利用できる創業融資制度があり、数々の事業者支援を行っている小さな事業者の大きな味方です。

そんな日本公庫が、新型コロナウイルス感染症特別貸付というサービスを始めました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に経営が悪化している方向けに融資をするというものです。

担保がなくてもお金を借りることができる無担保、利息だけしか支払わない期間を設定できる据置期間などがあり、事業者にとってありがたい制度です。

この新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象事業に国民生活事業と中小企業事業がありますが、この違いは次の通りです。

  • 国民生活事業・・個人事業主や小規模事業者向け
  • 中小企業事業・・資本金1000万以上の中小企業向け

 

そのほかの内容も確認してみましょう。

借りることができる人 新型コロナウイルス感染症で一時的に業績が悪化して
次の①か②に該当する方①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と
比較して5%以上減少している方②3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は
最近1ヵ月の売上が次のいずれかと比較して
5%以上減少している方(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
資金の使い道 設備資金および運転資金
融資限度額 国民生活事業:8,000万円 中小企業事業:6億円
利率 融資後3年目までは基準利率-0.9%
4年目以降は基準利率
国民生活事業の利率一覧
中小企業事業の利率一覧
返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保 無担保

通常の融資が上限額に達している方でも特別枠の範囲で新たに融資を受けることが可能で、メリットがとても多いコロナ融資ですね。

コロナ融資の必要書類と手順

国民生活事業と中小企業事業、法人と個人で必要書類が違うので注意が必要です。
さっそく確認してみましょう。

国民生活事業の必要書類(法人・個人)

  • 借入申込書
  • 売上減少の申告書
  • 最近2期分の申告書のコピー


必要書類はそんなに多くはありませんね。
ただ、日本公庫と取引がない場合は下記の書類が必要になります。

【取引がない法人】

  • 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
  • 商売の概況
  • 代表者の免許証またはパスポートのコピー
  • 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)

【取引がない個人】

  • 商売の概要
  • 免許証またはパスポートのコピー
  • 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)

中小企業事業の必要書類(法人・個人)

  • 借入申込書
  • 売上減少の申告書
  • 最近3期分の申告書のコピー

 

【取引がない法人】

  • 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
  • 代表者個人の印鑑証明書
  • 納税証明書

【取引がない個人】

  • 印鑑証明書
  • 所得税に係る納税証明書

自分で揃える必要のある書類以外は、すべて日本公庫のホームページでダウンロードができます。
様式が決まっているので、作りやすいですね。

 

上記の書類がそろったら、いよいよ融資申込です。
申込後の流れは、国民生活事業も中小企業事業も次の通りです。

ご相談
融資の申込みが多く混雑しているので、電話相談をおすすめします
申込
郵便やインターネットでの申込みが可能です
面談
資金の使いみちや事業の状況などについて聞かれるので、しっかりとまとめておきましょう
融資
融資が決まると、借用証書などが送られてくるので契約手続きを行います
⑤送金
契約手続きが完了すると、希望の金融機関の口座に送金されます

 

その他の機関のコロナ融資とのちがい

新型コロナウイルスに関する融資は、日本公庫以外に民間金融機関からも受けることができます。
日本公庫と民間金融機関のコロナ融資では、なにが違うのか気になりますね。

民間金融機関の新型コロナウイルス感染症対応資金の要件は次の通りです。

借りることができる人 売上が減少してセーフティネット保証4号・5号危機関連保証のいずれかの
認定(銀行から融資を受けてその返済ができなくなったとき
信用保証協会がその返済を一旦肩代わりしてくれる制度)を受けている方
融資上限額 3000万円※
補助期間 保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
返済期間 10年以内(うち据置期間5年以内)
担保 無担保
保証人 一定要件を満たせば不要

※融資上限額は各都道府県によって違うので、確認してくださいね。

 

無利子・無担保など、民間金融機関のコロナ融資もメリットが多いですね。

じつは、日本公庫のコロナ融資の申請がとても多いので、令和2年5月1日から民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を開始したのです。

まとめ

今回は、日本政策金融のコロナ融資を中心に解説しました。
ポイントをまとめると次の通りです。

  • 日本公庫のコロナ融資は、無担保・据置期間など事業者にとってメリットが多い
  • 必要書類はダウンロードが可能
  • 民間金融機関は信用保証協会の保証をつけて融資をおこなう

 

どの融資も、資金が厳しい事業者を支援する制度です。
それぞれの内容をしっかりと確認して、事業を継続させていきましょう!

 

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