行政書士江尻有希事務所

コロナの影響で資金が厳しい。
日本政策金融公庫のコロナ融資はどんなの？
ほかの機関のコロナ融資と何が違うの・・？

と悩んでいませんか？

この記事を読むと、日本政策金融公庫の詳細が分かりその他の機関のコロナ融資との比較ができます。

この記事を書いている私は、熊本県八代市で行政書士江尻有希事務所を開業しました。
開業当初から、創業支援（会社設立・補助金・融資）を中心に、財務面からサポートを行っています。

そんな私が、コロナ融資を徹底解説します。

日本政策金融公庫のコロナ融資とは？

日本政策金融公庫（以下：日本公庫）といえば、新たに事業を始める人・事業を開始して間もない人が利用できる創業融資制度があり、数々の事業者支援を行っている小さな事業者の大きな味方です。

そんな日本公庫が、新型コロナウイルス感染症特別貸付というサービスを始めました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に経営が悪化している方向けに融資をするというものです。

担保がなくてもお金を借りることができる無担保、利息だけしか支払わない期間を設定できる据置期間などがあり、事業者にとってありがたい制度です。

この新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象事業に国民生活事業と中小企業事業がありますが、この違いは次の通りです。

そのほかの内容も確認してみましょう。

通常の融資が上限額に達している方でも特別枠の範囲で新たに融資を受けることが可能で、メリットがとても多いコロナ融資ですね。

コロナ融資の必要書類と手順

国民生活事業と中小企業事業、法人と個人で必要書類が違うので注意が必要です。
さっそく確認してみましょう。

国民生活事業の必要書類（法人・個人）

必要書類はそんなに多くはありませんね。
ただ、日本公庫と取引がない場合は下記の書類が必要になります。

【取引がない法人】

• 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）
• 商売の概況
• 代表者の免許証またはパスポートのコピー
• 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

【取引がない個人】

• 商売の概要
• 免許証またはパスポートのコピー
• 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

中小企業事業の必要書類（法人・個人）

【取引がない法人】

• 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）
• 代表者個人の印鑑証明書
• 納税証明書

【取引がない個人】

• 印鑑証明書
• 所得税に係る納税証明書

自分で揃える必要のある書類以外は、すべて日本公庫のホームページでダウンロードができます。
様式が決まっているので、作りやすいですね。

必要書類をダウンロードする

上記の書類がそろったら、いよいよ融資申込です。
申込後の流れは、国民生活事業も中小企業事業も次の通りです。

その他の機関のコロナ融資とのちがい

新型コロナウイルスに関する融資は、日本公庫以外に民間金融機関からも受けることができます。
日本公庫と民間金融機関のコロナ融資では、なにが違うのか気になりますね。

民間金融機関の新型コロナウイルス感染症対応資金の要件は次の通りです。

※融資上限額は各都道府県によって違うので、確認してくださいね。

各都道府県のコロナ融資の案内

無利子・無担保など、民間金融機関のコロナ融資もメリットが多いですね。

じつは、日本公庫のコロナ融資の申請がとても多いので、令和2年5月1日から民間金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を開始したのです。

まとめ

今回は、日本政策金融のコロナ融資を中心に解説しました。
ポイントをまとめると次の通りです。

どの融資も、資金が厳しい事業者を支援する制度です。
それぞれの内容をしっかりと確認して、事業を継続させていきましょう！