行政書士江尻有希事務所

「NPO法人はどんな団体なの？」「設立や解散はすぐにできるのかな」などと考えていませんか？
この記事を読むと、NPO法人の仕組みや制度、設立・解散の手続き方法が分かります。

この記事を書いている私は、令和元年11月に熊本県八代市で行政書士江尻有希事務所を開業しました。
開業当初から、創業支援（会社・法人設立、補助金、融資）を中心に、財務面からサポートしています。

そんな私が、NPO法人について解説していきます。

NPO法人とは？

NPO法人とは、営利目的ではない法人のことで、特定非営利活動法人とも呼ばれます。

ボランティアなど、社会貢献活動をしている団体がたくさんありますが、活動を継続していくと資金面を中心に、個人の集まりでは限界を感じたり、社会的信用度を高めたいと考える場合があります。
そんな時に、「NPO法人」を設立される方が多いようです。

このNPO法人は、株式会社のように資本金や会社設立費用が掛からず、費用面でかなり優遇されます。
また、法人格を持ったことにより、今までよりも社会的信用度が増して、活動も継続しやすくなるというメリットもあります。

その一方で、ボランティア団体の時には不要だった、税務申告や事業報告書の提出などを毎年行わなければなりません。

事務手続きが増える、というのがデメリットでしょうか。

このNPO法人、作りたいからといって誰でも設立できるわけではありません。
NPO法人を設立するには、下記の条件に該当する必要があります。

②の特定非営利活動とは、以下の20分野の活動をいいます。

引用：特定非営利活動(NPO法人)制度の概要

NPO法人を設立しようと思ったら、まずは、自分の立ち上げたい事業や活動が、特定非営利活動に当てはまるかを確認することが必要ですね。

設立の手順

NPO法人設立の手続きは、株式会社に比べると煩雑で時間も掛かります。
主な流れは以下の通りです。

NPO法人を設立するためには、まず設立発起人会・設立総会を開催する必要があります。
総会で意思決定がすむと、NPO法人の認証申請時に必要な書類を作成し、都道府県または市に提出します。

申請書が受理されると、各都道府県で１カ月間の「縦覧期間」に入り、この縦覧期間中はいつでも、一般市民は内容をチェックすることができます。

縦覧期間が終わると、やっと審査期間に入ります。
審査期間は各自治体によって異なりますが、約１ヵ月ほどです。

この審査期間で審査が通れば「認証」となり、審査が通らない場合には「不認証」となります。
認証されたら、株式会社等と同じように法務局で設立登記の申請をする必要があり、ここでやっとNPO法人が設立されます。

解散するときは？

次に、解散の流れを確認してみましょう。

もし非営利だけでなく営利事業も行っている場合は、税務署や市役所にも法人廃止届を提出する必要があります。

解散時には、理事長の印鑑証明書や定款が必要になりますので、事前に準備をしておきましょう。

まとめ

今回は、NPO法人ついて解説していきました。
大事なポイントをまとめると、次のとおりです。

NPO法人設立は、想像以上に大変で時間が掛かります。
計画的に、準備をすすめていきましょう。