行政書士江尻有希事務所

「一般社団法人とよく聞くけど、詳しいことを知らない」

そんな疑問にお答えします。
この記事を読むと、一般社団法人の設立の仕方や、他の法人との違い、設立後の手続きが分かります。

この記事を書いている私は、令和元年11月に熊本県八代市で行政書士として独立開業しました。開業当初から、起業支援（会社設立・融資・補助金）に力を入れています。
そんな私が、一般社団法人についてお伝えしていきます。

一般社団法人とは？

社会貢献事業を行う団体がありますが、法人格を持たない任意団体だと、法人名義の財産を所有したり登記をすることができないので、法人設立を考えられるケースが多いです。
そこで、よく選択されるのが「一般社団法人」です。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立される社団法人のことです。
この一般社団法人で設立する場合には、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

• 事業目的に制限がないので、収益事業を行うことができる
• 短期間で事業を開始できる
• 社員２名からでも設立が可能
• 監督官庁への報告等の書類作成が不要
• 出資金が変則不要
• 登録免許税が６万円と安い（株式会社は１５万円）
• 「非営利型法人」の要件を満たすと、税法上の優遇を受ける
• 法人名義で銀行口座を開設できる
• 不動産登記ができる

デメリット

• 一般社団法人から、さらに信用力のある公益財団法人になるには高いハードルがある
• 剰余金（企業が生み出した利益を積み立てたお金）を社員に分配できない

上記にあるような、税制面で優遇されるというメリットがある法人として、他にも「NPO法人」があります。
２つの違いを確認してみましょう。

それぞれ法人のメリット・デメリットがあるので、事業目的や将来のビジョンを考えたうえで、最適な法人形態を選ぶと良いでしょう。
人の集まりに法人格を与えたものが一般社団法人、財産の集まりに法人格を与えたものが一般財団法人です。

設立の手順

一般社団法人の設立の大まかな流れは次のとおりです。

ここでは、②の定款作成についてお伝えしていきます。

定款とは、商号や住所、目的等の①基本的な事項、組織や意思決定方法等の②運営上の事項等を定めたものです。

この定款には、「絶対に記載しなければならないこと（絶対的記載事項）」、「決めても決めなくてもよいけど、決めたなら定款に記載しないと有効にならない事項（相対的記載事項）」、「決めても決めなくてもいいうえに、決めたとしても定款に記載してもしなくていい事項（任意的記載事項）」があります。

絶対的記載事項

• 事業目的（事業の内容）
• 名称（法人名）
• 主たる事務所の所在地
• 設立時の社員の氏名又は名称及び住所
• 社員資格の得喪に関する規定
• 公告方法
• 事業年度

１つでも記載漏れがあると、定款自体が無効になるので注意しましょう。

相対的記載事項

下記は、定款の相対的記載事項の例です。

• 社員の経費支払い義務
• 社団における理事会、監事又は会計監査人の設置
• 退社事由
• 理事及び監事の任期の短縮
• 理事会の決議の省略

記載漏れがあっても定款自体が無効になることはありません。
しかし、相対的記載事項とされている事項が定款に記載されていないと、その内容についての効力が発生しないので注意しましょう。

任意的記載事項

下記は、定款の任意的記載事項の例です。

• 社員総会の招集時期
• 社員総会の議長
• 役員等の員数
• 理事や監事の報酬
• 残余財産の帰属
• 清算人

任意的記載事項は定款に記載する義務はありませんが、定款内で定めることで明確になり、社員への周知徹底にもなるので、記載することをお勧めします。

定款の作成は、数日から数週間程度かかる場合があります。
設立希望日から逆算して、スケジュールを組んでおくと良いでしょう。

設立後の手続き

法務局に登記申請を行ってから、１週間から２週間程度で登記が完了します。
そこからいよいよ、一般社団法人としてのスタートです。
設立後は、次のように必要な諸手続きがあります。

以上の手続きには、登記事項証明書と印鑑証明書が必要になります。
各種手続きを行う前に、必要書類を準備しておくと良いでしょう。
下記より、登記事項証明書交付申請書と印鑑証明書交付申請書がダウンロードできます。

ダウンロードページ

必要書類を準備したら、税務署・都道府県事務所・市区町村役場に税金に関する届出をする必要があります。
その他に、従業員を雇う場合には年金事務所・労働基準監督署・ハローワークに各種書類を提出しなければなりません。

設立後に時間が取れない場合は、税理士や社会保険労務士に相談するのも良いでしょう。

まとめ

今回は、一般社団法人を中心にお伝えしていきました。
大事なポイントをまとめると、次のとおりです。

設立前だけでなく、設立後にも必要な作業があります。
スムーズな運営がスタートできるように、計画的に進めていきましょう。

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