行政書士江尻有希事務所

「会社を作りたい」「会社設立の費用や流れ、必要な書類を知りたい」

そんな悩みにお答えします。

この記事を読むと、会社設立の必要な手続きや会社運営の流れをイメージできます。
この記事を書いている私は、令和元年11月に熊本県八代市で行政書士として独立開業し、開業当初から創業支援（会社設立・融資・補助金）に力を入れています。

そんな私が、これまでの経験を踏まえ会社設立についてお伝えしていきます。

会社のメリット

起業をするときに、個人事業と会社で迷われる方が多いです。
どちらでも物やサービスを提供できるので、「２つの違いがよく分からない」という理由があるからでしょう。

個人事業と会社には税制に違いがあり、会社の最大のメリットは、節税対策です。
どちらでも税金が発生しますが、個人事業の場合、所得が増えるほど税率が高くなります。
一方で会社の場合は、所得が一定額を超えると税率が一定になるのです。

一般的に収入が700～1000万円を超えると、個人事業よりも会社の方が税金面で有利になるので、最初から安定した売上が見込める場合や、既に個人事業として事業をスタートされている方でも、会社化するタイミングの目安にすると良いでしょう。

節税対策以外にも、①社会的信用が高い、②融資を受けやすくなる、③経費の範囲が広がる、などのメリットがあります。
ただし、下記のようなデメリットもあるので注意しましょう。

会社化のメリットの一つである「節税対策」は、とても魅力的ですが、デメリットも０ではありません。
長く事業をやっていくために、始めの段階からしっかり考えて、計画的に進めていきましょう。

税理士や行政書士など、専門家に相談するのも良いでしょう。

費用や流れ、必要書類

会社設立をする時は、まず具体的な会社のイメージを固めていくと良いでしょう。

株式会社や合同会社など、①会社の種類は何にするか？②資本金をいくらにするか？③自分のサービスと市場、競合はどうか？④場所はどこでするか？など、一つずつイメージしていきましょう。

会社の種類に関しては、最近では「合同会社」で会社を作る人も増えています。

株式会社の設立日は、法務局に設立登記申請書を提出した日になります。
会社設立で特に時間が掛かるのは、定款を作る作業です。
「この日に設立したい」といった希望があるなら、設立予定日から逆算してスケジュールを立てましょう。

不慣れな手続きをスムーズにこなすために、下記の「設立までの流れ」を頭に入れておくと良いでしょう。

会社設立の手続きを、すべて自分で行うことは可能です。
しかし、設立手続きには面倒な作業が多く、本業の準備と同時進行で行うと時間と手間がかかります。

専門家に任せると、１日から数週間で手続きを終えてくれる時間的なメリットの他に、収入印紙代の4万円が要らない、という大きなメリットもあります。

代行手数料が40,000円以下だと、自分で設立する場合よりも安くすみます。

会社設立後の手続き

提出期限があるものもあるので、会社設立が終わったからといって安心せずに、下記の手続きを忘れずに行いましょう。

まとめ

今日は、会社設立について解説しました。
大事なポイントをまとめると、次のとおりです。

行政書士、税理士、社会保険労務士、司法書士など、会社設立前後で力になってくれる専門家はたくさんいます。
少しでも不安なことがあれば、相談しながら計画的に会社を設立しましょう！

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