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会社の設立・運営の基礎知識!【費用・流れ・必要書類をかんたん解説】

「会社を作りたい」「会社設立の費用や流れ、必要な書類を知りたい」

そんな悩みにお答えします。

この記事を読むと、会社設立の必要な手続きや会社運営の流れをイメージできます。
この記事を書いている私は、令和元年11月に熊本県八代市で行政書士として独立開業し、開業当初から創業支援(会社設立・融資・補助金)に力を入れています。

そんな私が、これまでの経験を踏まえ会社設立についてお伝えしていきます。

会社のメリット

起業をするときに、個人事業と会社で迷われる方が多いです。
どちらでも物やサービスを提供できるので、「2つの違いがよく分からない」という理由があるからでしょう。

個人事業と会社には税制に違いがあり、会社の最大のメリットは、節税対策です。
どちらでも税金が発生しますが、個人事業の場合、所得が増えるほど税率が高くなります。
一方で会社の場合は、所得が一定額を超えると税率が一定になるのです。

一般的に収入が700~1000万円を超えると、個人事業よりも会社の方が税金面で有利になるので、最初から安定した売上が見込める場合や、既に個人事業として事業をスタートされている方でも、会社化するタイミングの目安にすると良いでしょう。

節税対策以外にも、①社会的信用が高い、②融資を受けやすくなる、③経費の範囲が広がる、などのメリットがあります。
ただし、下記のようなデメリットもあるので注意しましょう。

  • 30万程度の設立費用が掛かる
  • 社会保険や会計事務所などのコストや、事務負担が増える
  • 赤字でも年間7万円の税金がかかる


会社化のメリットの一つである「節税対策」は、とても魅力的ですが、デメリットも0ではありません。

長く事業をやっていくために、始めの段階からしっかり考えて、計画的に進めていきましょう。

税理士や行政書士など、専門家に相談するのも良いでしょう。

費用や流れ、必要書類

会社設立をする時は、まず具体的な会社のイメージを固めていくと良いでしょう。

株式会社や合同会社など、①会社の種類は何にするか?②資本金をいくらにするか?③自分のサービスと市場、競合はどうか?④場所はどこでするか?など、一つずつイメージしていきましょう。

会社の種類に関しては、最近では「合同会社」で会社を作る人も増えています。

株式会社の設立日は、法務局に設立登記申請書を提出した日になります。
会社設立で特に時間が掛かるのは、定款を作る作業です。
「この日に設立したい」といった希望があるなら、設立予定日から逆算してスケジュールを立てましょう。

不慣れな手続きをスムーズにこなすために、下記の「設立までの流れ」を頭に入れておくと良いでしょう。

①手続きの準備
設立メンバーとなる発起人を決める
会社の目的、会社名、事業内容、所在地、資本金などを決める
代表者や会社名が決まったら、代表社印・銀行印・角印などを作る
②定款をつくる
会社の基本ルールになる定款をつくる
公証役場で、定款の認証を受ける
③資本金の払い込み
代表者の個人口座に資本金を払い込む
④登記申請
法務局に設立登記申請書を申請する
登記が完了したら、登記事項証明書を取得する
⑤税金、社会保険関係の届出
税金関係や社会保険関係の届出を行う
※設立から届出までに期限があるものもある

会社設立の手続きを、すべて自分で行うことは可能です。
しかし、設立手続きには面倒な作業が多く、本業の準備と同時進行で行うと時間と手間がかかります。

専門家に任せると、1日から数週間で手続きを終えてくれる時間的なメリットの他に、収入印紙代の4万円が要らない、という大きなメリットもあります。

自分で設立する場合 専門家に依頼する場合
定款の認証代 52,000円以上 52,000円以上
定款の収入印紙代 40,000円 0円(電子認証)
登録免許税 150,000円 150,000円
代行手数料 0円 専門家により異なる

代行手数料が40,000円以下だと、自分で設立する場合よりも安くすみます。

会社設立後の手続き

提出期限があるものもあるので、会社設立が終わったからといって安心せずに、下記の手続きを忘れずに行いましょう。

提出先 提出書類 提出期限
税務署 法人設立届出書 会社設立日から2ヵ月以内
 税務署 青色申告の承認申請書 会社設立日から3ヵ月以内
 税務署 給与支払い事務所等の開設届出書 事務所開設の日から1ヵ月以内
 税務署 源泉所得税の納税の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末
都道府県税事務所 法人設立届出書 会社設立日から1ヵ月以内
市区町村役場  法人設立届出書 会社設立日から1ヵ月以内
労働基準監督署 適用事業申告 従業員を使用するようになったとき
労働基準監督署 就業規則届 常時10人以上の従業員を使用するようになったとき
労働基準監督署 労働保険関係設立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働基準監督署 労働保険概算保険料申告書 会社設立の日から50日以内
労働基準監督署 時間外労働・休日労働に関する協定届 時間外・休日労働をさせるとき
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険適用事業所となって日の翌日から10日以内
公共職業安定所 雇用保険被保険者資格取得届  雇用保険適用事業所となって日の翌日から10日以内
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 会社設立後5日以内
社会保険事務所 新規適用事業書現況書 会社設立後5日以内
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 会社設立後5日以内
社会保険事務所 健康保険被扶養者届 被保険者に扶養者いる場合

まとめ

今日は、会社設立について解説しました。
大事なポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 一般的に収入が700~1000万円を超えると、会社の方がおトク
  • 代行手数料が40,000円以下だと、自分で設立する場合よりも安い
  • 会社設立後にも必要な手続きがある


行政書士、税理士、社会保険労務士、司法書士など、会社設立前後で力になってくれる専門家はたくさんいます。

少しでも不安なことがあれば、相談しながら計画的に会社を設立しましょう!

 

 

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