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アーカイブ：2022年 1月
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1.312022
障害福祉サービスの処遇改善加算
こんにちは。行政書士の江尻有希です。現在、高齢人口の急速な増加の中で、医療・福祉に携わる人手不足が問題になっていますね。2025年には、推定で245万人の職員が必要と言われていて、現在55万人程度しかいないそうです。
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1.302022
改正民法による契約書の影響
こんにちは。行政書士の江尻有希です。売買や請負・贈与など、企業でも個人でも「契約書」を作る場面が多く存在します。契約書は、取り決め内容の確認もできて、万が一トラブルが起きた時の重要な証拠にもなり、とても重要なものですよね。
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1.232022
契約書の印紙について
契約書の種類によっては、印紙税が課されるので作成した契約書に収入印紙を貼付して消印しなければいけません。あわせて読みたい契約書をつくるメリット収入印紙の貼付を忘れた場合、契約自体は有効です。
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1.212022
契約書をつくるメリット
こんにちは。行政書士の江尻有希です。契約書についてご質問をいただくことがあります。お話をしていて、「決めたことを書面に残さないと無効になってしまう」と思われている方が多いようです。
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1.202022
障害福祉と介護のちがい
こんにちは。行政書士の江尻有希です。「福祉」と聞くと、障害者やご高齢者を連想する方が多いと思います。この二つの事業は、大きな枠組みで扱われることが多いですが、対象年齢や法律など様々なちがいがあります。
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1.192022
女性行政書士・女性税理士による身近な問題相談会【熊本中央区役所】
2022年1月19日に、熊本中央区役所にて「女性行政書士・女性税理士による身近な問題相談会」を開催しました。12月発刊の市政だよりに掲載し、当日は30名程の相談者様が来られ、相続・遺言書に関する相談のほか、税金のご質問が多くありました。
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1.162022
就労継続支援B型の設立スケジュール
障害福祉サービスの立ち上げは、状況によっては非常に時間が掛かるケースがあります。立ち上げる準備に入る前に、事業所を作りたい地域の受入れ人数の枠、建物、人員の要件などを早めに確認することをおすすめします。また、運営をスタートさせる時期が決まったら、提出先に申請時期を確認しましょう。
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1.152022
障害福祉サービス事業所で作成が必須になる「BCP」
地震、水害、コロナ・・等、私たちの生活が一変するような出来事が続いていますね。これらは、生活だけでなくて働く場においても影響を及ぼします。老人施設や障害者施設においては、食事や排せつ、与薬、医療的ケアなどの命を守るための業務を行っています。
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1.142022
障害者福祉について定める法律の種類
こんにちは。行政書士の江尻有希です。障害者福祉については、さまざまな法律が定められています。まずベースとなる法律が、①障害者基本法と②障害者の日常生活又は社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）です。
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1.122022
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫は、沖縄を除いて全国１５２支店もある金融機関です。創業したばかりの企業や創業予定の方が融資を考えたとき、この日本政策金融公庫をチェックされる方が多いです。なぜなら、日本政策金融公庫は創業支援を積極的に行っていて、創業を考えている方にとってとても心強い存在だからです。
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