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アーカイブ：2022年 1月
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1.312022
障害福祉サービスの処遇改善加算
こんにちは。行政書士の江尻有希です。現在、高齢人口の急速な増加の中で、医療・福祉に携わる人手不足が問題になっていますね。2025年には、推定で245万人の職員が必要と言われていて、現在55万人程度しかいないそうです。
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1.302022
改正民法による契約書の影響
こんにちは。行政書士の江尻有希です。売買や請負・贈与など、企業でも個人でも「契約書」を作る場面が多く存在します。契約書は、取り決め内容の確認もできて、万が一トラブルが起きた時の重要な証拠にもなり、とても重要なものですよね。
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1.262022
事業復活支援金について
新しい給付金「事業復活支援金」の申請受付期間が、1月31日～5月31日との発表がありました。事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、売上減少した事業者に事業規模に応じて支給される給付金です。単純に売上が下がっただけではなく、「コロナが原因で」というところが注目されます。
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1.232022
契約書の印紙について
契約書の種類によっては、印紙税が課されるので作成した契約書に収入印紙を貼付して消印しなければいけません。あわせて読みたい契約書をつくるメリット収入印紙の貼付を忘れた場合、契約自体は有効です。
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1.212022
契約書をつくるメリット
こんにちは。行政書士の江尻有希です。契約書についてご質問をいただくことがあります。お話をしていて、「決めたことを書面に残さないと無効になってしまう」と思われている方が多いようです。
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1.202022
障害福祉と介護のちがい
こんにちは。行政書士の江尻有希です。「福祉」と聞くと、障害者やご高齢者を連想する方が多いと思います。この二つの事業は、大きな枠組みで扱われることが多いですが、対象年齢や法律など様々なちがいがあります。
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1.192022
女性行政書士・女性税理士による身近な問題相談会【熊本中央区役所】
2022年1月19日に、熊本中央区役所にて「女性行政書士・女性税理士による身近な問題相談会」を開催しました。12月発刊の市政だよりに掲載し、当日は30名程の相談者様が来られ、相続・遺言書に関する相談のほか、税金のご質問が多くありました。
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1.172022
開業したてでお金が足りないときは「創業融資」を活用しよう
新しく会社を作るときには、パソコンやプリンターなどの設備、車や事務所、営業をスタートしてからの従業員の給料など、たくさんのお金が必要ですよね。
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1.162022
就労継続支援B型の設立スケジュール
障害福祉サービスの立ち上げは、状況によっては非常に時間が掛かるケースがあります。立ち上げる準備に入る前に、事業所を作りたい地域の受入れ人数の枠、建物、人員の要件などを早めに確認することをおすすめします。また、運営をスタートさせる時期が決まったら、提出先に申請時期を確認しましょう。
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