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障害福祉と介護のちがい

こんにちは。
行政書士の江尻有希です。

「福祉」と聞くと、障害者やご高齢者を連想する方が多いと思います。

この二つの事業は、大きな枠組みで扱われることが多いですが、対象年齢や法律など様々なちがいがあります。

障害者福祉サービス(児童福祉含む)

「障害者総合支援法」と「児童福祉法」という法律を根拠として、障害福祉サービスの事業を行います。

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障害福祉について定める法律の種類


利用できる対象者の年齢は65歳未満(例外あり)で、決められた上限額までの範囲で利用額の自己負担があります。

事業を行うための資金源は、国からの給付金と利用者の自己負担額です。

介護サービス

「介護保険法」という法律が根拠になります。

利用できる対象者の年齢は原則65歳以上で、原則1割の自己負担額が発生します。

事業を行うための資金源は、国からの給付金と介護保険・利用者の自己負担額です。

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