行政書士江尻有希事務所

こんにちは。
行政書士の江尻有希です。

「福祉」と聞くと、障害者やご高齢者を連想する方が多いと思います。

この二つの事業は、大きな枠組みで扱われることが多いですが、対象年齢や法律など様々なちがいがあります。

障害者福祉サービス（児童福祉含む）

「障害者総合支援法」と「児童福祉法」という法律を根拠として、障害福祉サービスの事業を行います。

利用できる対象者の年齢は65歳未満（例外あり）で、決められた上限額までの範囲で利用額の自己負担があります。

事業を行うための資金源は、国からの給付金と利用者の自己負担額です。

介護サービス

「介護保険法」という法律が根拠になります。

利用できる対象者の年齢は原則65歳以上で、原則1割の自己負担額が発生します。

事業を行うための資金源は、国からの給付金と介護保険・利用者の自己負担額です。