福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金がスタート

令和４年２月から９月までの間、福祉・介護職員の処遇改善を図るための「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」が交付されることになりました。

ある月の総報酬に、下記の各サービスごとに決められた交付率を掛けた金額が、交付額になります。

サービス区分	交付率	サービス区分	交付率
・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援	3.6％	・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型	1.3％
・生活介護１．１％	1.1％	・共同生活援助（介護サービス包括型）・共同生活援助（日中サービス支援型）・共同生活援助（外部サービス利用型）	2.4％
・施設入所支援・短期入所・療養介護	2.6％	・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援	1.9％
・自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）	1.7％	・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設	3.5％

この総報酬には、基本報酬の他に加算減算、処遇改善も含まれます。

以下の要件を満たすと、交付金を受け取ることができます。

令和4年2月サービス提供分からの取得が必要です。

つまり、処遇改善臨時特例交付金を受け取りたいからと、今から処遇改善加算を取得しようとしても間に合いません。

もうすぐ3月ですから、就業規則や賃金改善に間に合わない場合もありますよね。

その場合は、令和４年３月分とまとめて２月分の賃金改善を行うこともできます。
ただし、3月までにする必要があります。

4月で行うと、要件に該当しませんので注意してください。

たとえば、処遇改善臨時特例交付金を300万円受け取ったばあい、その3分の2の200万円はベースアップに充てる必要があります。

残りの3分の1は、ボーナスや一時金として払えばOKです。

お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。

行政書士江尻有希事務所