行政書士江尻有希事務所

障害福祉サービスには、たくさんの種類があります。
大きく分けると、居住支援系と就労・訓練系です。

就労継続支援A型は、就労・訓練系で、下記のようなサービス内容です。

グループホームは、居住支援系で下記のようなサービス内容です。

このほかにも色んなサービスがあって、全部で１７種類もあります。

障害福祉サービスの種類はこちらから。

そんな、障害福祉サービス施設は、運営する施設の指定申請をする前に融資をお考えのお客様が多いです。
なぜなら、初期費用が掛かるからです。

就労・訓練系のサービスを例に挙げて、初期費用のシミュレーションをしてみました。（A型、B型、就労移行）

これだけでも300万ほど必要になります。

就労・訓練系のサービスの場合、障害者の方の働く場・作業する場を提供します。
その働く事業内容によっては（飲食業など）内装費用が別に掛かるし、消防設備次第では初期費用がかなり高くなる場合もあります。

上記の金額以外にも、頭に入れておいた方が良い費用が、当面の事業運営費です。

指定が下りて運営がスタートしたからといって、その事業所を利用する障害者の方がいなければ事業収入も国からの給付金もありません。

せっかく指定を受けて、障がい者の方に対して就労の支援をしたくても経営状態が危なければ、良いサービスはできませんよね？

なので、６ヶ月分くらいの事業運営費を考えておくことがポイントです。

事業運営費は、毎月の人件費や家賃など、主に固定費ですね。
利用する障がい者の数が最低人数なら、3名の人員がいれば運営が可能です。

仮に1人当たりの人件費が20万だとすると、3人×20万×6カ月分＝360万。
仮に家賃が1月15万だとすると15万×6カ月分＝90万。

2つの固定費だけで、450万が必要になるわけです。

さっきの初期費用と合わると約700万、内装費用が別途必要なら初期費用はだいぶ掛かりますね。

融資を考えている場合、事業計画書が必要になります。
事業計画書には、細かく数字を入れて、だいたい3年後までの利益を表すことが必要です。

今回のシミュレーションはあくまでも例で、ご自身が開設する予定の場所や条件を考慮して、早い段階から初期費用、事業運営費用のシミュレーションをしておいた方が◎ですよ！

長年やってきた福祉関係の仕事を糧に、自分の力で障がい者の方を守りたい！
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