行政書士江尻有希事務所

就労継続支援A型事業所を申請したいけど、まず何をしたら良いのかな？

要件や資格はどんなの？

流れを知りたい

そんな方へ、今回は障害福祉サービス施設指定申請をする前の準備段階をまとめてみました。
これを読むと、まずは何をすべきか？が分かって障害福祉サービス施設指定申請に近づけますよ！

この記事を書いている私は、令和元年11月に熊本県八代市で行政書士江尻有希事務所を開業しました。
開業当初から、障害者福祉施設業務に力を入れています。

そんな私が、就労継続支援Ａ型事業所について解説していきます。

就労継続支援A型事業所を運営するには、法人格と箱と人が必須

就労継続支援A型事業所を運営するには、法人格であることのほかに、申請書を作成する前に準備すべきことがあります。
それが、設備と人員の確保です。

設備と人員の確保ができて初めて障害者を受け入れることができ、利用者が安心して就業することができます。
では、この設備と人員にはどんな基準があるのでしょうか？

まずは設備に関する条文と基準がこちらです。

188条　指定就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。

設備基準

申請書を提出する前の段階で、建築基準担当部署と消防法担当部署との協議がわれます。
利用者が安心して就業するためにはとても大事なことなので、ここが一番の難関です。

少しでも不安がある場合は、専門家に相談するか事前に申請先へ確認すると申請がスムーズに進みます。

人員基準

次に、人員の要件です。

介護施設、建設業、宅建業など他の業種と同じで、必ず配置しなければならない人員があります。
それが次の４人です。

就労継続支援A型事業所を運営するにあたり、職業指導員・生活指導員・サービス管理責任者・管理者にはどんな要件があって、何人必要なのか？それぞれの仕事内容はどういうものなのでしょうか？
下記にまとめてみました。

管理者は、管理業務に支障がない場合は兼務で申請しても問題ありません。
なので、利用者数が最低人数なら、3名の人員を確保できれば運営することができます。

職業訓練指導員と生活指導員は資格は不要ですが、福祉関係に携わったことがあるのか？どうしてこの職業を選んだのか？などを面接でしっかりと聞いておいた方が良いと思います。

どんな仕事もそうですが、入社した後に「思っていた仕事と違った。」「思ったより利用者と接するのが大変だった」と1カ月も経たないうちに退職してしまうケースが多いようです。
すぐに人員が欠けてしまっては、せっかく申請が下りて運営を開始しても休業を余儀なくされてしまうし、何といっても利用者が不安になってしまうので慎重に人員を確保して欲しいところです。

中心的存在のサービス管理責任者（サビ管）の資格要件

人員要件の一つである、サービス管理責任者の資格要件をご紹介します。

この資格要件は2019年度に変更されました。
新たな研修制度を確認して、サービス管理責任者（サビ管）を配置してください。

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まとめ

障害者の人数は年々増加していて、それに伴い障害者福祉施設も増えています。
ただ、せっかく指定申請の許可が下りても、事業開始後の事業計画が曖昧だと経営を継続できなくなる可能性もあります。

障がい者が住みやすい環境を作って、かつ、事業を長く継続させるためには、指定申請作成はもちろん事業開始後の収支計画も重要になってきます。

障害福祉サービス施設指定申請と運営後のサポートは、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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