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2.22022
障害福祉サービスの開設にともない気を付けたいこと

障害福祉サービスを開設する場合、要件に該当した人や建物を用意する必要があります。
要件に合った施設を作るために、内装工事の事ばかりを考えて消防関係に頭が回っていないと、後から手間やお金が掛かる場合があるので注意が必要です。
福祉事業は、他の事業と大きく違うところがあります。
たとえば、飲食業を始めるために見付けた物件は、以前にも同様の事業(飲食店)を行っていたところが多いです。
しかし福祉事業の場合は、「もとから福祉事業をしていた」という物件は少ないため、飲食業や事務所として使っていた物件を借りることが多いです。
その場合、用途変更をする必要があります。
用途が変われば消防用の設備基準が変わってくるので、新たな設備を用意しなければいけません。
サービスの種類によって異なりますが、消火器・スプリンクラー・自動火災報知設備・誘導灯等を新たに設置することになり、その分費用も掛かります。
福祉サービスの開設要件だけでなくて、物件の選定は消防関係も意識しておいた方が良いです。
お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。
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