行政書士江尻有希事務所

障害福祉サービスを開設する場合、要件に該当した人や建物を用意する必要があります。

要件に合った施設を作るために、内装工事の事ばかりを考えて消防関係に頭が回っていないと、後から手間やお金が掛かる場合があるので注意が必要です。

福祉事業は、他の事業と大きく違うところがあります。

たとえば、飲食業を始めるために見付けた物件は、以前にも同様の事業（飲食店）を行っていたところが多いです。

しかし福祉事業の場合は、「もとから福祉事業をしていた」という物件は少ないため、飲食業や事務所として使っていた物件を借りることが多いです。

その場合、用途変更をする必要があります。

用途が変われば消防用の設備基準が変わってくるので、新たな設備を用意しなければいけません。

サービスの種類によって異なりますが、消火器・スプリンクラー・自動火災報知設備・誘導灯等を新たに設置することになり、その分費用も掛かります。

福祉サービスの開設要件だけでなくて、物件の選定は消防関係も意識しておいた方が良いです。

お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。

行政書士江尻有希事務所