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社会福祉法人を設立するメリットとは?設立スケジュールも解説

社会福祉法人について知りたいと思っていませんか?

○どんな法人だろう?
○他の法人と何が違うのかな・・
○設立までのスケジュールが知りたい!

こんな疑問にお答えいたします。

本記事の内容

社会福祉法人とは?
設立のスケジュール
設立のメリットデメリット


✔記事の信頼性

チェック(透過)行政書士
チェック(透過)法人設立実績あり

この記事を書いている私は、平成29年行政書士試験に合格後、行政書士江尻有希事務所を開業。
開業当初から、起業支援として会社設立や法人設立にも力を入れる。

社会福祉法人を設立したいな・・

「でも、設立のメリットやスケジュールをもっと詳しく知りたい」と思っている方は必見です。

本記事を最後まで読んでいただければ、社会福祉法人のことを、今より理解することができます。
それでは解説していきます。

社会福祉法人とは?

社会福祉法人とは、社会福祉法という法律の中で、「社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人」と定められています。

社会福祉法

第二十二条 この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。

この社会福祉事業には、特別養護老人ホームや障害者支援施設、デイサービスなどの①社会福祉事業(一種・二種)、子育て支援施設や有料老人ホームなどの②公益事業、貸しビルや駐車場経営などの③収益事業、の3種類があります。

①社会福祉事業

(一種)
・特別養護老人ホーム
・児童養護施設
・障害者支援施設
・救護施設 等

(二種)
・保育所
・訪問介護
・デイサービス
・ショートステイ 等

 

②公益事業

・子育て支援事業
・入浴、排せつ、食事等の支援事業
・介護予防事業、有料老人ホーム、老人保健施設の経営
・人材育成事業
・行政や事業者等の連絡調整事業

 

③収益事業

・貸しビル、駐車場、公共的な施設内の売店の経営

高齢化社会に住んでいる私たちにとって、社会福祉を目的としている社会福祉法人は、なくてはならない存在ですね。

設立のスケジュール

社会福祉法人を設立するには、決められた手続きを行い、所轄庁の認可を受ける必要があります。

所轄庁は、都道府県知事又は市長です。
法人の行う事業が2以上の区域にわたった上で、特定の要件を満たす法人は厚生労働大臣です。


また、①社会福祉法人の資産の有無、②目的とする社会福祉事業を行う必要を満たしているか、③定款の内容および設立手続きが法令に違反していないか、の主な基準を踏まえたうえで、評議員、理事、監事、などの人員の要件もあります。

社会福祉法人は、公益性が高い法人なので、手続きに関しての要件がとても厳しいです。
すべての要件に該当したら、下記の流れで手続きをしていきます。

①設立準備

総会、代表者、監査機関など、社会福祉法人の設立準備を行うために、設立予定者が組織する設立準備会を設けます。役員の選出も行います。

②定款の作成

定款に必ず記載する事項として、下記の項目があります。

①目的
②名称
③種類
④事業所の所在地
⑤役員(理事・監事)に関する事項
⑥会議に関する事項
⑦資産に関する事項
⑧会計に関する事項
⑨評議会に関する事項
⑩公益事業の種類
⑪収益事業に関する事項
⑫解散に関する事項
⑬定款を変更するにあたって必要な事項
⑭公告の方法

③手続き

下記の書類を所轄庁に提出します。

・設立認可申請書
・財産目録
・財産記載の財産が法人に帰属することを証する書類
・法人に帰属しない不動産の使用権限を証する書類
・設立当初の会計年度及び次会計年度の事業計画及び収支予算書
・設立者の履歴書等
・役員就任予定者の履歴書等
・施設関係書類
・施設長関係書類
・基本財産編入誓約書
・諸規程

④登記

設立の登記が完了すると、社会福祉法人として成立したことになります。
法人登記の申請は、その法人の事務所の所在地を管轄する登記所に対して行います。

設立のメリットデメリット

社会福祉法人を設立する上での大きなメリットとして主に、①税制優遇と②助成金・補助金が受けられる、という2つがあります。

①税金が優遇される

社会福祉法人の主な事業には税金が掛かりません。

収益事業を行った場合は別ですが、公益性が高い事業ということで、法人税・固定資産税・寄付等についての税制優遇措置が受けられます。

②助成金・補助金が受けられる

施設整備に対して、国から一定額の補助を受けることができます。
さらに、「建てた施設の金額に対して半分補助」など、金額が大きく種類もたくさんあります。

反対にデメリットとして、申請書類の手続きが大変なだけでなくて、そこにたどり着くまでの設立要件が厳しかったり、無事に設立したあとも、会計上の規制や国に対しての報告書等の提出・監査などがあります。

社会福祉法人は大きなメリットもありますが、ある程度のデメリットもあると考えていた方がいいと思います。

まとめ

今回は、社会福祉法人について解説していきました。
大事なポイントをまとめると次のとおりです。

・社会福祉法人は、「社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人」である
・公益性が高い法人なので、手続きに関しての要件がとても厳しい
・大きなメリットがあるが、デメリットもある


メリットとデメリットをしっかりと理解した上で、社会福祉法人の選択肢を検討してみましょう!

お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。

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