行政書士江尻有希事務所

こんにちは、行政書士の江尻有希です。

創業融資について知りたいと思っていませんか？

• 会社を設立したいけど、自己資金だけでは足りない・・
• 日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の違いは何かな？
• どの創業融資が良いのか知りたいな

こんな疑問にお答えいたします。

✔記事の信頼性

☑行政書士
☑元税理士事務所勤務
☑創業融資の実績あり

そんな私が、創業融資と制度融資について解説していきます。

日本政策金融公庫

政府系金融機関の日本政策金融公庫。
どんな機関で、どんなメリットがあるのかさっそく確認してみましょう！

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、沖縄を除いて全国１５２支店もある金融機関です。

創業したばかりの企業や創業予定の方が、この日本政策金融公庫から融資を受けています。
日本政策金融公庫自体も創業支援を積極的に行っていて、創業を考えている方にとって、とても心強い存在ですよ！

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫の代表的な創業融資に、「新創業融資制度」というものがあります。
この新創業融資制度のメリットして、以下のことが挙げられます。

多くの創業者は、担保や保証人を用意することができないですよね？
この制度は、この二つを用意せずに融資を受けられという、とてもありがたい制度で、大きなメリットでもあります。

資本金に関しては、以前は「総所要資金の３分の１以上が必要」という要件があったのですが、今は１０分の１以上とハードルが下がっており、さらに一定の条件をクリアすれば、自己資金の要件を満たしたものとみなすなど自己資金の要件が緩くなっています。

お客様と日本政策金融公庫へ創業融資の打ち合わせに行くことがありますが、自己資金の要件は緩くなったものの、やはり審査ポイントにおいて自己資金の額は重要かなと個人的には思います。

今でも、総所要資金の３分の１の自己資金があればいいと思いますよ！

制度融資

上記で説明した日本政策金融公庫の創業融資と並んで、借入予定の方が資金調達の候補に選ぶのが、制度融資です。

制度融資とは？

さきほど説明した通り、創業予定の方や創業直後の企業は、担保や保証人の用意ができません。さらに、実績がないので信用もありません。

そこで、信用保証協会という機関が、実績の浅い企業の保証をしてくれるのです。
さらに、市区町村の融資制度であれば、地方自治体が利息を負担したり、保証協会に支払う保証料の補助をしてくれます。

これらを総称したものが、制度融資です。

制度融資のメリット

上記で説明したとおり、制度融資のメリットとして次のことが言えます。

創業したての企業は、思うように売上も上がらず金銭面に余裕がないので、非常に助かる制度ですね！

ただ、この制度融資にはデメリットもあります。
それは、自治体の斡旋書が必要なことです。

この斡旋書を自治体からもらう、という手続きが増えそのための時間を要します。

書類の準備や手続きの流れは、銀行が教えてくれるので安心ですが、急いで資金が必要な場合は活用しない方がいいかもしれませんね。

創業融資を選ぶ2つのポイント

これまで説明して、日本政策金融公庫の創業融資と制度融資はどちらがいいのか？
判断基準は、①創業者の環境によって選ぶ、②メリットデメリットを考えて選ぶことが重要だと思います。

日本政策金融公庫の創業融資の要件は、全国一律のため、初めて融資を受ける場合でも分かりやすいと思います。 

日本政策金融公庫の創業時支援

一方で自治体の制度融資は、自治体によって要件がバラバラなので分かりにくいと感じることもあります。

しかし、制度融資は日本政策金融公庫の創業融資に比べて融資限度額が多かったり、要件が緩かったり、と状況にあった最適な制度があることもあります。

まずは、融資を申し込む金額や使い道・返済期間などをリストアップして、日本政策金融公庫か銀行に相談すればアドバイスをもらえると思いますよ！

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