行政書士江尻有希事務所

「中古品を売るにはどんな許可がいるの？ネット販売もできる？」

そんな疑問にお答えします。

この記事を書いている私は、許認可申請のプロと言われる行政書士資格を取得後、2019年11月に行政書士江尻有希事務所を開業しました。
開業後、さまざまな許認可手続きの勉強をしています。

これまでの経験を踏まえて、古物商許可申請について解説していきます。

中古品販売には古物商許可が必要？

中古品を販売する場合、古物商許可申請をする必要があります。
だからと言って、中古なら何でも許可が必要という訳ではなく後述する「古物」に該当するものを取り扱う場合に許可が必要になります。
この「古物」という言葉は、法律にちゃんと定義されているのです。

一度使用された物品、もしくは、使用されない物品で使用のために取引されたもの、または、これらの物品に幾分の手入れをしたもの

古物営業法　第2条

分かりやすく説明すると次の通りです。

①一度使用したもの
②買ったけど使っていないもの
③これらの２つを補修、修理したもの

さらにこの古物は、１３品目に分かれています。

これらに該当する物品を取り扱う場合には「古物商許可」が必要ですが、個人の不用品をオークションで売ったり、古物を買い取ってその部品を売る、など古物商許可が不要な場合もあります。
まずは、「古物なのか？」「古物営業にあたるのか？」をしっかり確認しましょう。

申請に必要な書類と費用

古物商許可を取得するための申請手数料は、19,000円です。

申請書類を警察署に書類を提出して、40日程度で許可不許可が決定されます。
営業開始日から逆算して、計画的に添付書類の収集などの準備を始めるとよいでしょう。
必要書類は次の通りです。

必要書類（個人の場合）

必要書類（法人の場合）

※原本証明
定款コピーの最後に、下記の文章を書き印鑑を押します。

誓約書、略歴書、住民票、身分証明書は、監査役を含む役員全員の分を用意する必要があります

ネット販売する場合、通常の申請と違いはある？

自分のホームページやサイトを使って中古品の売買をする場合は、古物許可申請をするときにそのホームページやウェブサイトのURLを証明する書類を提出する必要があります。

なりすまし防止のために、届け出たURLは都道府県公安委員会のホームページ上で公開されます。
URLを証明する書類とは、次のようなものがあります。

まとめ

今回は、古物商許可申請について解説しました。
ポイントをまとめると次の通りです。

古物商許可申請は、要件はそこまで厳しくないものの必要書類がたくさんあります。
インターネットを使うとなると、さらに必要書類が増えます。

書類収集や申請書作成に時間が取れない場合は、行政書士に依頼するのも1つの手でしょう。