行政書士江尻有希事務所

建設業許可申請について知りたいと思っていませんか？

○建設業の許可申請は難しいのかな・・
○どんな種類があるんだろう？
○許可は絶対に必要なの？

こんな疑問にお答えいたします。

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行政書士
許認可申請専門

そんな私が、建設業許可申請について解説していきます！

建設業許可申請とは？

学校や病院等の公共施設、上下水道・電気やガス等のライフラインを整備して、私たちの生活に大きく貢献している「建設業」。

この建設業者の工事には、たくさんのお金や時間が掛かります。
しかも、完成してからでないと「自分の注文通りになっているのか？」が分かりません。

私たち消費者にとっては、不安が多いですよね？

そこで、消費者の不安から保護すると同時に、建設工事の適正な施工と建設業の健全な発展促進を目的として、建設業を営むときには「許可を取得しましょう」と定められています。

ただ、「軽微な建設工事のみを請け負う」場合は、建設業許可は必要ありません。
とはいえ、軽微な工事しかしない場合でも、建設業許可を取得することは差し支えありません。

建設業許可が不要な軽微な工事とは、下記のとおりです。

請負代金の金額が、「税抜」ではなくて「税込」なので注意してくださいね。

建設業許可の種類と区分

建設業許可の申請をするうえで、重要なのが許可の種類と区分についてです。
これらは申請の時だけでなくて、許可取得後でもいろいろな形で関連してくるので、きちんと確認しておきましょう。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可

建設業は、許可を出す行政庁が下記のように二つあります。

都道府県知事許可だからといって、営業範囲や工事現場が制限されるわけでなく、どちらの許可を受けた場合でも、全国の現場で営業して工事を請け負うことは可能です。

また、この「営業所」には、登記上の本店に過ぎない本店や、建設業とは無関係な業務を行っている支店、現場事務所や作業場、事務連絡のための事務所などは含まれません。

特定建設業と一般建設業

次は、区分についてです。
建設業は、特定建設業と一般建設業に区分されます。

この区分は、下請業者を保護するために設けられたものなので、下請業者を使う機会が多い特定建設業許可は、一般建設業許可よりも要件が厳しいです。
が、下記のようなメリットもあります。

一般建設業許可の場合は、下請に出す金額が制限されるということですね。

特定建設業許可は、下請金額の制限がないので金額の大きい工事を受注することができますが、許可要件が一般建設業よりも厳しくなるだけでなく、下請業者への支払い条件が厳しくなったり、工事においての作成書類が増えたりと、実務上の負担も大きくなります。

建設業許可の業種

工事と聞くと、大掛かりなものをイメージする方が多いかもしれません。
建設工事は大規模な工事だけでなくて、雨漏り補修やコンセント増設など、比較的小規模なものもあります。

建設業法では、土木一式工事業と建築一式工事業という２種類の総合建設業と、27種類の専門工事業の合計29業種を「建設工事」としています。

[一式工事]

[専門工事]

各工事業種の内容や例示・考え方は、下記を参照されてください。

各工事業種の内容や例示

業種の判断が難しいときは、申請書を作成する前に役所に確認すると良いでしょう。

まとめ

今回は、建設業許可申請の基礎について解説しました。
大事なポイントをまとめると、次の通りです。

建設業許可の申請を考え始めたら、①知事許可なのか大臣許可なのか？②特定建設業なのか、一般建設業なのか？③どの業種なのか？を、まず確認していくと良いでしょう。