行政書士江尻有希事務所

建設業許可申請について知りたいと思っていませんか？

○自分は要件に当てはまるのかな？
○手続きの流れを知りたい
○取得した後のことも知りたいな・・

こんな疑問にお答えいたします。

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行政書士
許認可申請専門

そんな私が、建設業許可申請について解説していきます！

許可申請の要件

建設業許可の要件には次の4つがあります。

要件に該当すれば建設業許可の申請は下りますが、管理責任者と専任技術者は特に重要かつ煩雑であって、ここで諦めるケースもあるようです。

それでは1つずつ確認していきましょう。

経営業務の管理責任者がいること

建設業は、完全受注生産型ビジネスであることと、長期間にわたることもあるため、工事管理を適切に行う必要があります。

そのために、この要件が定められています。

専任技術者がいること

専任技術者とは、営業所に常勤してその業務に従事する者です。

従事するだけでなくて、契約した工事が技術上の問題がないか？、適正に施工されているか？をチェックしなければいけません。

この専任技術者の要件は、特定建設業と一般建設業とで違いが出てくるので注意しましょう。

財産的基礎があること

建設業許可では、工事材料や職人の手配を行うにあたっての、必要最低限の資金が確保できているか？が要件になっています。

特定建設業許可の場合は、「下請業者保護」という観点から、一般建設業許可よりも要件が厳しくなっています。

欠格要件に該当しないこと

法律上好ましくない方には、許可が出せません。

この欠格要件については、各行政庁の手引書等には必ず載っているので、申請準備をする前に必ず確認しておきましょう。

欠格要件を確認する

手続きの流れ

建設業許可申請は、新規申請や更新申請、業種追加申請といったものを含めて５つの申請区分があります。
同時に申請を行うことが可能なものもありますが、提出期限を厳守する必要があるので注意してください。

建設業許可申請の流れは下記の通りです。

許可申請に至るまで、必要な書類を集めたり作成しないといけないので、時間を要する場合もあります。
１日でも早く許可が下りるように、できるだけ短い期間で申請書類を完璧にまとめ上げる必要があります。

許可を取得したら

建設業の許可を取得したら、建設業許可業者によって運営されていることを対外的に明らかにするために、営業所と工事現場の見やすいところに「建設業の許可票」を掲示しなければいけません。

営業所用は縦35㎝×横40㎝以上、現場用は縦25㎝×横35㎝以上と大きさも法令で決められています。

また、取得後に必要になってくる手続きもあります。

経営業務の管理責任者や専任技術者を変更するとき、会社の商号や所在地が変更になったとき、役員が就退任したとき等、変更届を提出する必要があります。

他にも、決算（事業年度終了報告）届や５年後の更新手続きがあります。
どんな届出事項があるのかしっかり確認して、提出漏れがないようにしておきましょう。

まとめ

今回は、建設業許可について解説していきました。
大事なポイントをまとめると次の通りです。

許可申請は、必要な要件や様式があります。
申請の準備をする前に、ホームページや手引書等を確認することをおすすめします。

お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。 

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