「一時支援金」の申請概要を簡単に説明【3月8日から申請がスタートしています！】

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等向けに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）の申請受付が開始されていますね。

今回は、この一時支援金の概要について、簡単に説明します！

給付対象者

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

①の例として、農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・ｻｰﾋﾞｽの供給者等です。
②の例として、旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた事業者等です。

給付額について

2019年又は2020年の1月から3月までの売上－（2019年又は2020年同月比▲50％となっている2021年対象月の売上×3ヶ月）

法人は60万円、個人は30万円と上限が異なります。
3月決算中小法人の場合で、給付額の具体例を挙げてみました。

〇2020年の1～3月までの事業収入：60万円/毎月

〇2021年の1月の月間事業収入：20万円

【計算方法】

〇2020年1月の月間事業収入60万円に対して、2021年1月の月間事業収入が20万円。
〇2020年同月比で50％以上減少しているため給付対象。
〇180万円－20万円×3＝120万円。
〇120万円＞60万円（上限額）ですので、給付額は「60万円」。

申請受付期間

原則、令和3年3月8日から令和3年5月31日まで

申請書類

①確定申告書（収受日付印の付いた控え）
②売上台帳（2021年の対象月）
③宣誓・同意書（事務局にて用意）
④本人確認書類（個人事業者等のみ）
⑤履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
⑥通帳
⑦その他事務局が必要と認める書類

申請方法

①申請IDの発番（マイページ作成）
②一時支援金HPにｱｸｾｽをして、仮登録をする
③登録確認機関に事前確認を依頼する。
④事前確認
④一時支援金の申請
⑤マイページで、基本情報・売上額・口座情報などの必要事項を入力して添付書類を送信する

お問い合わせと詳細

一時支援金のホームページで、「申請要領」及び「給付規定」等が公表されています。
申請する前に、必ず内容を確認するようにしましょう。

行政書士江尻有希事務所