熊本県事業継続・再開支援一時金の対象事業者は広い？！

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3.122021

3月に入って、熊本県事業継続・再開支援一時金の受付が始まりましたね。

以下の要件に該当すれば、法人の場合上限40万円、個人の場合上限20万円の給付を受けられます。

①か②が原因で、今年の1月か2月の売上高が、対前年（2020年）又は前々年（2019年）の同月比で50％以上減少していること

①時短要請（道県独自発令を含む）の飲食店と直接・間接の取引がある
　　
②不要不急の外出・移動の自粛（道県独自発令を含む）による直接的な影響を受けた
　　

補助金や給付金は、「自分は該当しているのか？」が分かりにくい時がありますね。

具体的な業種・該当する例をあげますので、参考にされてください！

業種	該当する例
製造業	食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、印刷・同関連業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、情報通信機械器具製造業など
卸売・小売業	卸売業、小売業
不動産・物品賃貸業	不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業など
宿泊・飲食サービス業	宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業など
運輸業	鉄道業、運送・運輸業、倉庫業など
建設業	建築工事業、大工工事業、左官工事業、板金・金物工事業、電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業など
農林水産業	農業、林業、漁業
医療・福祉	医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業
その他	鉱業，採石業、砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、廃棄物処理業、自動車整備業、教育、学習支援業、職業紹介・労働者派遣業、洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽業、学術・開発研究機関、広告業、金融業保険業、情報通信業、郵便業など

行政書士江尻有希事務所