行政書士江尻有希事務所

こんにちは、行政書士の江尻有希です。
月次支援金について知りたいと思っていませんか？

○どんな人が対象なの？

○どんな書類が必要なんだろう・・

○一時支援金とは何が違うのかな？

こんな疑問にお答えいたします！

✔記事の信頼性

☑行政書士
☑元税理士事務所勤務
☑補助金実績あり

そんな私が、月次支援金について解説していきます！

月次支援金とは？

今日は5月14日ですが、新型コロナウイルス対策で、北海道・岡山・広島の3道県を対象に、16日から5月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬・石川、そして私の住む熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用になりました。

先が見えない状況で、不安は募るばかりです。

コロナの感染が広がりだしてから、中小企業や個人事業主のために助成金や補助金、支援金が出されていますね。

最近では、法人は最大６０万円、個人事業主は最大３０万円が給付される「一時支援金」がありました。
こちらの申請期限は、令和3年5月３１日までなので、まだ申請をされていない方は確認されてくださいね。

※申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある場合は、申請に必要な書類の提出期限を２週間程度延長することが可能になりました。

ただし、5月31日までに、(1)申請IDを発番してアカウントを発行、かつ(2)書類の提出期限延長の申込を行った申請希望者について、これらの期限延長が可能になります。

一時支援金の概要

そして今回、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置」に伴って、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」が実施されます。

こちらの支援金は、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に給付されというもの。

給付対象者と給付額は次のとおりです。

給付額は、2019年又は2020年の基準月の売上 － 2021年の対象月の売上高で計算された金額で、中小法人等の場合、20万円／月、個人事業者等の場合、10万円／月と上限が決まっています。

この計算式に出てくる対象月というのは、緊急事態宣言等の影響を受けて、かつ、2019年か2020年のどれかの月に比べて、売上が50％以上下がっている月のことです。

基準月とは、2019年か2020年の対象月と同じ月のこと。

例えば、2020年5月の売上が40万円で2021年5月の売上15万円だとすると、50％以上売上が下がっているので対象になります。なので、この月（2021年5月）を対象月とします。

基準月は、2019年か2020年の対象月と同じなので、2020年5月が基準月となりますね。

対象月と基準月が分かると、計算式を使って計算します。

この場合、中小法人の場合は上限の20万円、個人事業主の場合は上限の10万円が給付されることになります。

申請に必要な書類

次に、申請に必要な準備資料をご紹介します。

月次支援金は、一時支援金と同じように申請の前に事前確認が必要になります。

事前確認とは、申請希望者が①事業を実施しているか？②給付対象等を正しく理解しているか等？を事前に確認する作業のことです。

具体的には、「登録確認機関」が、TV会議や対面等で、必要書類の有無の確認や質疑応答等の形式的な確認を行います。

ここで確認が終わったからといって、給付対象になるわけではないので注意してくださいね！

一時支援金を申請された方なら分かると思いますが、この二つの支援金の概要や必要書類、申請の仕方が似ていますね。

一時支援金を申請された方は、手続きが以下のように簡素化されますよ。

月次支援金自体も、下記のように２回目の申請は簡素化されます。

申請はいつから可能？

こちらの支援金の詳細の公表は5月中旬、申請要領等の公表は6月月初、申請は6月以降になる予定です。

問合専用電話は、4月30日より開設されています。

問合専用電話

メールでの質問フォームはこちらです。

質問フォーム

現時点での概要を載せておきますので、申請前に確認してみてくださいね！

月次支援金の概要

お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。

お問合せ・ご相談はこちらから