行政書士江尻有希事務所

今月（６月３日）、月次支援金の申請開始時期が公表されました！
前回の「一時支援金」は、５月末で終了したので、それ以降は「月次支援金」となります。

一時支援金を申請していない方でも、月次支援金を申請することは可能なので、要件に該当する場合はぜひこの支援金を活用して頂きたいと思います。

今回は、月次支援金の概要とポイントを簡単にまとめてみました。

給付対象者

申請をする前に、必ず確認して頂きたいのが下記の給付対象者です。

上記では判断しにくい場合は、下記の給付対象者の具体例も参考にしてみてくださいね。

給付額

給付額には上限が決まっていて、その額は①個人事業主＝１０万円、②法人＝２０万円です。
給付額は、下記のように計算します。

※１．対象月と同じ月
※２．対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月

申請受付期間

申請期間は、①４月・５月分＝2021年6月16日～8月15日、②６月分＝2021年7月1日～8月31日です。

原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期限となっています。
５月分は、４月と同じ申請期限となっているので注意してくださいね！

申請書類

主な申請書類は下記のとおりです。
スムーズに申請するために、事前に必要書類の準備をしておきましょう。

一時支援金を受給された事業者は、原則として「売上台帳」、「宣誓・同意書の提出」となります。

なお、一時支援金を受給していなくて、今回、月次支援金を申請して受給した事業者は、2回目以降の月次支援金の申請に関しては、原則として「売上台帳」の提出のみとなります。

申請方法

月次支援金の申請の仕方は、一時支援金と特に変わりはありません。

②の事前確認とは、①事業を実施していること②給付対象その他の給付要件を正しく理解していること、を登録確認機関が確認をすることです。

登録確認機関とは、確認機関として登録している認定支援機関やそれに準ずる機関、行政書士、税理士などの士業です。

この事前確認ですが、①一時支援金を受給している場合、②月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合、③新たな月次支援金の申請を行う際は、基本的には改めて事前確認を行う必要はありません！！

その他大事なポイント

今回は、月次支援金について簡単に解説してみました。
上記以外の、大事なポイントをまとめる次のとおりです。

月次支援金のホームページや、質問フォーム・お問合せ窓口がすでに開設されています。
申請される方は、必ず申請要領などを確認されてくださいね！

[経産省ＨＰ]月次支援金

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