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法人成りする前に会社と個人事業の違いやメリットを確認しよう

法人成りについて知りたいと思っていませんか?

○法人成りしたい
○どのタイミングが良いのかな?
〇法人成りするメリットが知りたいな・・

こんな疑問にお答えいたします。

本記事の内容

会社と個人事業、どっちが得?
個人事業と会社の違い
会社設立のスケジュール

✔記事の信頼性

チェック(透過)行政書士
チェック(透過)会社設立専門

この記事を書いている私は、平成29年行政書士試験に合格後、行政書士江尻有希事務所を開業しました。
開業当初から起業サポートに力を入れており、会社設立や補助金をメインに活動しています。

 

法人成りしたいな・・

「その前に、法人成りのタイミングや会社のメリットが知りたい」と思っている方は必見です。
本記事を最後まで読んでいただければ、法人成りについて理解することができます。

それでは解説していきます。

会社と個人事業、どっちが得?

独立開業するときや法人成りをするときに、「会社と個人事業主ではどちらの方が得なのか?」と迷う方がいらっしゃいます。

そこで①節税、②経費の扱い、③事務処理の手間、の3つの視点で見ていきたいと思います。

①節税

おもな税金として、個人事業には所得税と住民税が、会社には法人税・法人住民税・法人事業税がそれぞれ課されます。

課税されるのは同じですが、下表のように、個人事業の場合は所得が増えるほど税率が高くなる仕組みになっていて、一定額を超えると会社よりも不利になるのです。

〇個人事業の場合〇

〇会社の場合〇

一般的に、収入が700~1000万円を超えると、個人事業よりも会社のほうが税金面で有利になりますよ!

②経費の扱い

個人事業よりも会社の方が、経費にできる範囲が広いです。
経費と認められる金額が多いほど、節税になりますよね?
となると、経費面から見ても会社のほうが有利といえますね。

例①自宅、事務所

個人事業・・事業に使用している面積分だけ経費にできる
会社・・住居部分も社宅扱いとすることで、賃料の半額以上を経費にできる

 

例②旅費

個人事業・・出張交通費は、かかった分だけ経費にできる
会社・・出張交通費に加え、出張手当も経費にできる

 

例③自動車

個人事業・・ガソリン代や車検費用等は、事業に使った割合に応じて経費にできる
会社・・事業に必要と認められれば、全額経費にできる

 

例④生命保険

個人事業・・生命保険料控除の枠内でしか控除されない
会社・・全額あるいは半額まで経費に計上できるものがあり、保証を確保しつつ節税できる

 

③事務処理の手間

会社を設立するには、下記のように設立手続きや社会保険加入、会計に関するコストや事務負担が増えます。

・25~30万円ほどの設立費用がかかる
・事務負担が増える
・社会保険料の保険料負担が大きくなる
・赤字でも年間7万円程の法人住民税がかかる
・会計事務所のサポートが必須になり、コストが増える
・税務調査が入りやすくなる

 

個人事業と会社のちがい

個人事業も会社も、モノを仕入れたり売ったり、サービスを作って提供したり、とやることは同じですよね?

ここでは、個人事業と会社では何が違うのかを解説していきます。

個人でも会社でも、事業をする上で事務所を借りるかもしれません。
そのときは、不動産屋等と契約を交わします。

モノを仕入れたり売ったりするときも、契約を交わしますね?

個人事業と会社では、このときの契約の主体に違いがあります。

個人事業の場合は「事業者自身」、会社の場合は「会社そのもの」が主体となるのです。

つまり、個人事業で契約をした場合、売買で得た利益は事業者自身のものになるし、もし損失が出た場合は事業者自身が債務を負うことになります。

一方、会社で契約をした場合、売買で得た利益は会社のものになるので、社長個人のものにはなりません。
同様に損失は会社がかぶり、社長個人が債務を負う必要はありません。

また、「責任の範囲」にも違いがあって、個人事業の場合は、お金を貸した人に対してすべての負債に対する責任を事業者自身が負います。

一方、会社(株式会社、合同会社)の場合、お金を貸した人に対して出資額を上限とした負債に対して責任を負うことになります。

社長は会社に守られているんですね。

会社設立のスケジュール

個人と会社の違いやそれぞれのメリットが分かったら、いよいよ会社設立です。

法人成りとなると、さまざまな準備や手続き並行することになるので、余裕を持って着実に進めていきたいところです。

ここでは、株式会社設立のスケジュールをザっとご紹介しますね。

①発起人を決める

②会社の基本事項を決める

③会社の印鑑を作成する

④発起人の決議を行う

⑤定款の認証を受ける

⑥資本金の払込を行う

⑦設立登記申請書を作成する

⑧設立登記の申請を行う

⑨登記完了、会社設立

⑩登記事項証明書を取得する

⑪税金や社会保険関係の届出を行う

⑫事業スタート

 

手続きだけでもたくさんあって大変そうですね。

法人成りとなると、「個人事業の資産をどうするのか?」「廃業届の手続き」など、上記に加えてやることがあります。

スムーズに行うためには、専門家に相談するのも良いと思いますよ。

まとめ

今回は、法人成りについて解説していきました。
事なポイントをまとめると次の通りです。

・個人事業と会社では、それぞれにメリットデメリットがある
・個人事業と会社では契約の主体に違いがあ
・法人成りは、「個人事業の資産をどうするのか?」「廃業届の手続き」などがある

 

それぞれのメリットデメリットを踏まえて、自分に合ったタイミングで法人成りをしてみてくださいね!

お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。

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