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建設業の経営事項審査とは?申請の流れや手数料を知りたい

経審のことを知りたい。
経営審査を受けるとどうなるの?
どうやって受けるのかな・・

と悩んでいませんか?

この記事を読むと、建設業許可経営審査について分かります。

この記事を書いている私は、熊本県八代市で行政書士江尻有希事務所を開業しました。
許認可手続きを得意とし、特に建設業許可業務に力を入れています。

そんな私が、経営事項審査について解説します。

経審の基礎知識

経営審査とは?

経営事項審査とは、建設業者が公共工事等を受注するために必要な審査です。

どのような審査かというと、建設業者を一定の基準で審査して、客観的な点数を付けます。この一定の基準は、全国ほぼ同じルールになっています。

建設業法という法律に、「公共工事を受注する建設業者は、必ずこの経営審査を受けなければならない」と定められています。

審査はネット上で公表されるので、民間工事でも入札により業者を選定する際に使用されることもあるようです。

審査で評価される項目は、下記の通りです。

①経営規模
②技術力
③その他の審査項目(社会性等)
④経営状況

 

以上の項目が審査され、総合点が算出されます。

申請の流れ

経営事項審査の申請の流れは、次の通りです。

①建設業許可(※建設業許可を持っていることが前提です)
②事業年度終了報告(決算から4ヵ月以内に届出をする必要があります)
③経営状況分析申請(経営状況だけ、別の機関により算出されます)
④経営事項審査申請※②と③は、順不同です

 

申請方法

予約制や指定の日に申請など、都道府県によって違います。

特に、今はコロナの影響もありイレギュラーな申請方法になっていることもあります。
ず事前に確認しておきましょう。

有効期限

経営事項審査を受けたからといって、永遠に公共工事を受けられるという訳ではありません。
経営事項審査の結果には、有効期限があります。

決算日における経営審査の結果通知を受領して、決算日の1年7カ月後までは有効です。

 

つまり、毎年、決算日から7か月後までに結果通知を受領していれば、継続して公共工事を請負うことができます。

手数料

経営審査には、手数料が必要です。

建設業には、29の種類があります。
申請1業種目は11,000円で、2業種目以降はプラス2,500となります。

例)3業種申請する場合→11,000円+2,500円+2,500円=16,000円かかる


また、別の機関により算出される「経営状況分析」の手数料は、別途必要になります。
分析機関にもよりますが、1申請で10,000円~20,000円程度でしょう。

弊所では、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
お気軽にお問い合わせください。

建設業許可相談窓口

 

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