行政書士

  1. 事業復活支援金について

    新しい給付金「事業復活支援金」の申請受付期間が、1月31日~5月31日との発表がありました。事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、売上減少した事業者に事業規模に応じて支給される給付金です。単純に売上が下がっただけではなく、「コロナが原因で」というところが注目されます。

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  2. 持続化補助金の特徴

    小規模事業者持続化補助金は、「小規模事業者」が事業を「継続」するために取り組む費用に対して補助されるものです。数ある補助金の中でも取り組みやすくて、ネイルサロンやエステ、美容室など、個人事業主でも使える補助金です。

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  3. 契約書の印紙について

    契約書の種類によっては、印紙税が課されるので作成した契約書に収入印紙を貼付して消印しなければいけません。あわせて読みたい契約書をつくるメリット収入印紙の貼付を忘れた場合、契約自体は有効です。

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  4. 契約書をつくるメリット

    こんにちは。行政書士の江尻有希です。契約書についてご質問をいただくことがあります。お話をしていて、「決めたことを書面に残さないと無効になってしまう」と思われている方が多いようです。

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  5. 障害福祉と介護のちがい

    こんにちは。行政書士の江尻有希です。「福祉」と聞くと、障害者やご高齢者を連想する方が多いと思います。この二つの事業は、大きな枠組みで扱われることが多いですが、対象年齢や法律など様々なちがいがあります。

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  6. 女性行政書士・女性税理士による身近な問題相談会【熊本中央区役所】

    2022年1月19日に、熊本中央区役所にて「女性行政書士・女性税理士による身近な問題相談会」を開催しました。12月発刊の市政だよりに掲載し、当日は30名程の相談者様が来られ、相続・遺言書に関する相談のほか、税金のご質問が多くありました。

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  7. 開業したてでお金が足りないときは「創業融資」を活用しよう

    新しく会社を作るときには、パソコンやプリンターなどの設備、車や事務所、営業をスタートしてからの従業員の給料など、たくさんのお金が必要ですよね。

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  8. 就労継続支援B型の設立スケジュール

    障害福祉サービスの立ち上げは、状況によっては非常に時間が掛かるケースがあります。立ち上げる準備に入る前に、事業所を作りたい地域の受入れ人数の枠、建物、人員の要件などを早めに確認することをおすすめします。また、運営をスタートさせる時期が決まったら、提出先に申請時期を確認しましょう。

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  9. 障害福祉サービス事業所で作成が必須になる「BCP」

    地震、水害、コロナ・・等、私たちの生活が一変するような出来事が続いていますね。これらは、生活だけでなくて働く場においても影響を及ぼします。老人施設や障害者施設においては、食事や排せつ、与薬、医療的ケアなどの命を守るための業務を行っています。

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  10. 障害者福祉について定める法律の種類

    こんにちは。行政書士の江尻有希です。障害者福祉については、さまざまな法律が定められています。まずベースとなる法律が、①障害者基本法と②障害者の日常生活又は社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)です。

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