行政書士江尻有希事務所

会社や個人向けに、コロナに関する補助金や給付金が色々と出ていますね。

コロナが流行した当初に始まった、「持続化給付金」を覚えていますか？

法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円がもらえるということで、コロナの影響で売上が下がった事業者は助かりましたね。

この持続化給付金の第2弾と言われている給付金が、今話題となっています。

その名も「事業復活支援金」。

法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円が給付されます。

この支援策は、令和３年１１月に発表され、今月１２月２４日に最新情報が更新されました。

事業復活支援金は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上を、2018年11月から2021年3月の同月と比較し、30〜50％減少していれば支給対象になります。
第二弾と言われるだけあって、持続化給付金と似ていますね。

しかし、同月と比較してからの支給額の計算方法がまったく違います。

ある１ヶ月だけ売上が低くて比較月の30〜50％になっていても、基準期間の売上が低ければ支給額が０になる可能性もあります。

詳細は、こちらの資料をご覧ください。

申請受付開始はまだ未定ですが、徐々に詳細が明らかになると思います。

お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。

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