行政書士江尻有希事務所

小規模事業者持続化補助金のことを知りたい。
チラシ作成やホームページ作成も対象になるのかな・・・
去年と何がちがう？

と悩んでいませんか？

この記事では、2022年（令和4年）の小規模事業者持続化補助金の対象経費について解説しています。
去年との変更点も解説しているので、ぜひチェックしてみくださいね。

この記事を書いている私は、行政書士歴3年ほどです。

弊所では、補助金サポートに力を入れており、2021年のＩＴ導入補助金第4次の採択率は100％（1/1）、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞第６次の採択率は100％（4/4）、第5回受付締切分の採択率は100％（３/３）でした。

そんな私が、2022年（令和4年）小規模事業者持続化補助金の対象経費について解説します。

対象経費

初心者でも、開業したばかりの方でも使いやすい「小規模事業者持続化補助金」。

2022年（令和４）は、上限50万円の通常枠のほかに、最大200万円まで引き上げられる特別枠も新設されています。

ただ、すべての経費に補助がおりる訳ではありません。
この補助金には、公募要領といって「ルールブック」のようなものがあり、それに補助対象経費がきちんと記載されています。

補助金を活用して購入したいものが、対象になるかどうかぜひ下表でチェックしてみくださいね。

変更点

補助対象経費について、今までと大きく違う点があります。
それは、「ウェブサイト関連費」が新しく作られたことです。

新しく作られたこのウェブサイト関連費の中には、ウェブサイト制作やECサイト制作、グーグル広告やヤフー広告といったものが入っています。

今までは、これらの経費はすべて「広報費」の中に含まれていましたが、わざわざ新しい経費科目に分けられたのです。

違いはそれだけではなくて、ウェブサイト関連費のみの申請は不可。
つまり「広報費とウェブサイト関連費」「機械装置等費とウェブサイト関連費」といったように、何かと組み合わせて申請する必要があります。

さらに、ウェブサイト関連費の計上は、補助額の1/4まで。
つまり、50万円の補助の場合、１２万５千円までしかウェブサイト関連費として計上することができないのです。

申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請の流れは、次の通りです。

①経営計画書を作成
②商工会または商工会議所で「事業支援計画書」の作成・交付依頼
③必要書類を揃えて提出
④審査・採択の結果通知
⑤事業実施
⑥事業実施報告書を提出

まずは、日本商工会議所のホームページから、この補助金の内容をチェックしてみてくださいね。

日本商工会議所ホームページ

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