行政書士江尻有希事務所

令和3年3月8日より、【緊急事態宣言再発令の一時金】の受付が始まりました。

この一時金は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する給付金です。
中小企業へは最大60万円、個人事業主には最大30万円を支給されます。

原則、オンラインでの申請になり、期限は令和3年5月31日までです。

対象は緊急事態宣言の再発令に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛で売上が減少した中堅・中小事業者で、農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者や、旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、映画館などの娯楽施設です。

今年1～3月のいずれかの売り上げが、前年か前々年の同月と比べて50％以上減少していれば給付されます。

この一時金は、都道府県からの時短要請に応じて協力金を受け取った飲食店は、支給の対象外になるので注意してください。

一時金のお問い合わせはこちらからどうぞ。