行政書士江尻有希事務所

今回は、初心者でも取り組みやすい「小規模事業者持続化補助金」について分かりやすく解説していきます！

小規模事業者持続化補助金とは？

このブログでもご紹介している、最大100万円がもらえる補助金。
正式名称は「小規模事業者持続化補助金」というものです。

概要を簡単に説明すると、その名の通り「小規模事業者」が「事業継続」のため、つまり「集客・売上アップをするため」の取り組み費用に対して補助されるというもの。

ここでいう、「小規模事業者かどうか？」は、従業員の数で判断されます。
とても簡単にいうと、従業員が5名以下ならＯＫです。

詳しくいうと、

商業・サービス業（宿泊行・娯楽業除く）従業員数が５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業従業員数が２０人以下
製造業その他従業員数が２０人以下

上記の決められた人数であれば、法人（一般社団法人等はNG）でも個人事業主でも申請することができます。

意外と、「個人事業主は申請できない」、と勘違いされている方が多いですが、申請できますよ！

いくらの補助がもらえるの？

補助率は、必要な経費の２/３、補助上限額は５０万円です。

さらに、新規創業者など、要件に満たせば補助上限額が１００万円に引き上げられます。

つまり、７５万円以上の経費を支払った場合、上限の５０万円が手元に戻ってくるのですね。
手出しが２５万円ですむということです。

開業間もない事業者にとっては、とても助かりますよね。

ただし、ここで注意が必要です。

補助金は、原則「後払い」です。
いったん自分のお金から設備等を払って、後から補助金が入ってくるという流れになります。

「補助金をあてにして、そのお金で設備を買う」と考えてはいけません。

いったんは自分のお金で支払う必要があるので、自己資金の準備も忘れずにしてくださいね！

補助対象となる経費

下記の経費が、補助の対象となります。

取り組む内容によっては、対象とならない場合があるので、申請する前は公募要領という、ルールブックのようなものがあるので、それをしっかり読んでくださいね！

①機械装置費等
高齢者向け椅子・ベビーチェア・ショーケース・エステ機械などの機械装置・設備・ＩＴツールなど

②広報費
新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布・看板・DM・カタログの発注や配送など

③展示会等出展費
展示会への出店・新商品生産のための材料調達の調査等に係る費用など

④開発費
新商品・システムの試作開発用の原材料の購入・包装パッケージに係るデザインの外注など

⑤資料購入費
これから取り組みたい事業に関する資料・図書など

⑥雑役務費
これから取り組みたい事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑦借料
機器・設備のリース・レンタル料

⑧専門家謝金
指導を受けた専門家への謝金

⑨設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など

⑩委託費・外注費
店舗改装など、自社では実施困難な業務

申請はどうやってするの？

要件にも該当して、やりたい事業計画が固まったら、さっそく申請の準備をしましょう！

持続化補助金を申請するときには、下記の書類を提出する必要があります。
１つでも不備があったら、その時点で不採択になってしまので、提出前に公募要領(ルールブック）を必ず読んで確認してくださいね！

この①が、合格を左右します。

ご自身が頭に描いている事業計画を、５枚以内でまとめる必要があります。
厳しいことをいうようですが、ただ書いて提出しても、記載例通りに書いても受かりません。

審査委員が分かりやすいように、応援したくなるように作ることがポイントです。

上記の記事を参考にして、ぜひ事業計画書を作ってみてくださいね！

まとめ

小規模事業者持続化補助金について、なんとなくでも理解できたでしょうか？

最後に、小規模事業者持続化補助金の受付締切のスケジュールをご案内しますね。
実は、事業者持続化補助金には、現在２種類の枠があります。

例年ある通常の①「一般型」と、コロナウイルスが流行してから作られた、②「低感染リスク型ビジネス枠」です。

低感染リスク型ビジネス枠は、コロナ感染拡大防止と事業を継続させるための、「人との接触を減らす取り組み」に対して補助されます。
補助額は、支払った経費の３/４、上限は１００万円です。

補助率も違いますが、受付締切も違うので、しっかりと確認されてください。

事業を継続させるために申請してみたい！と思われた方、どんどん活用して、その事業計画をぜひ実現させてくださいね！

弊所では、あなたの事業計画を実現するお手伝いをさせていただいています。
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