BLOG

持続化補助金が採択されやすい事業計画書とは?【説得力を高めるポイント】

「事業計画書に何を書いたらいいか分からない」、「何から手を付けたらいいか分からない」
そんな悩みにお答えします。

この記事を読むと、持続化補助金の事業計画書の書き方だけでなく、採択されやすい説得力を高めるポイントが分かります。

この記事を書いている私は、令和元年11月に熊本県八代市で行政書士として独立開業しました。
開業当初から、創業支援(会社設立・融資・補助金)に力を入れており、持続化補助金の事業計画書作成セミナーにも定期的に参加しています。

そんな私が、持続化補助金の事業計画書についてお伝えしていきます。

 

持続化補助金はこんなもの

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を作成して、その計画に沿って地道な販路開拓などに取り組む費用を補助するものです。

この小規模事業者かどうか?は、下記のように常時使用する従業員の数で判断されます。
また、常時使用する従業員には会社役員や個人事業主は含まれないので、判断する際は注意が必要です。

 

区分 従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

 

「建設業」、「運送業」など、区分が異なる複数の事業を営んでおり、判断が難しい場合は、「その他」として「製造業その他」の基準を使用するとよいでしょう。

補助対象となる経費には、次のようなものがあります。

 

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 専門家旅費
  • 設備処分費
  • 委託費
  • 外注費
  • 店舗改装費

 

よくお問合せがあるのが、「パソコン、タブレット」です。

パソコンやタブレット、コピー機等は、補助事業以外にも使用が可能、私的なものにも使える、という理由で対象外になっています。

その他の注意点として、中古品は購入単価が50万円(税抜き)未満のものでなければなりません。
また、新品購入の場合は、単価100万円(税込み)超えの場合のみ複数見積りが必要になりますが、中古品購入の場合は、購入金額に関わらず全て複数見積りが必要になります。

見積りの提出は、実績報告で必要になりますので必ず相見積もりを取りましょう。

詳細は、公募要領をご参照ください。

 

事業計画書とは?

持続化補助金を申請する際は、事業計画書を作成しなければいけません。

審査官が分かりやすいように、作文のような事業計画書を作成するのが苦手だから、と申請を諦める方もいますが、事業計画書には次のようなメリットがあります。

  • 紙に書くことでより深く考えるようになり、気づかなかった新たな課題や、会社の強みや弱みに気づく
  • やらねばならないことを洗い出すことで、事業の精度が高まる
  • 従業員、金融機関、各関係先と会社の方向性の共有ができる
  • PDCAサイクルを回すことで、さらなる改善につなげることができる

 

これらのメリットによって、やりたいことが実現する可能性が高まり経営力強化に繋がります。

補助金申請のためだけではなくて、これからの自分の会社についての考えがクリアになるので、この機会に事業計画書を作成しておくのもいいと思います。

次に、この事業計画書のNGパターンを確認してみましょう。

 

①計画を実行する企業の顔が見えない

企業の情報が少なすぎて、あっさりとした事業計画書を作成する方がいます。
「いつ・どこで・どんなこと」など、全く知らない人に伝える気持ちで作成しましょう。
また、企業の基本情報から、事業内容や直近3年分の売上高を盛り込むと良いでしょう。

 

②具体性がない

「変化する市場に、柔軟に対応します」や、「幅広い需要予測を踏まえて商品を開発します。」など、あいまいな表現で具体的にどうするのかよく分からないパターンもNGです。

「売上を今より○○万アップさせます」や、「客数を20席増やして売上をアップさせます」など具体的な数字を入れると良いでしょう。

 

③根拠がない

目標に対する根拠があいまいなパターンもNGです。
「これをやります!」ではなくて「強みが○○だから、これをやります」など、自社の強みや機会を示して目標を達成できる根拠をしっかりと記入しましょう。

 

PDCAサイクルとは、Plan(計画)・Do(実行)・Check(評価)・Action(改善)をくり返すことによって、生産管理や品質管理などの管理業務を継続的に改善していく手法のこと

 

事業計画書の作成ポイント

持続化補助金の事業計画書には、書くべき項目が決まっています。
その中の、いくつかの作成ポイントについて解説します。

事業概要

事業計画書の一番初めの部分の事業概要には、以下の内容を盛り込みましょう。

  • 企業概要
  • 市場動向
  • 顧客ニーズ
  • 自社の強み
  • 経営状況

 

上記を踏まえて経営方針を記入し、この経営方針に沿った今後のプランを記載すると良いでしょう。

市場動向・顧客ニーズ・自社の強みは、補助事業に繋がるものを記載します。

 

企業概要

企業概要には、以下のような項目を記載すると良いでしょう。

・業種・創業、設立、・所在地・従業員数・事業内容(取り扱っている商品、サービス)・顧客層・営業日、営業時間・保有設備・保有資格・経営理念など・・

 

顧客層に関しては、公的機関なのか民間機関なのか?県内か県外か?年齢層、男女、会社員、主婦、趣味、スポーツ、既存顧客か新規顧客化?など具体的に記載すると良いでしょう。

自己紹介+自己アピールができる項目です。

 

市場動向・顧客ニーズ

事業を行っていて、自分が肌で感じていることや、ニュースや公的機関が出している統計情報などを参考に、競合の増加や減少、取引先の減少や仕入れ価格の上昇などを分析して記載すると良いでしょう。

例えば、法改正や消費税増税などといった、①規制など市場のルールを変化させるもの、少子高齢化・世帯数などの②人口動向の変化など既存の価値を変化させるもの、ITやAIなど③競争ステージに影響を与えるもの、は情報が溢れていますし分析しやすいと思います。

 

自社の強み

自社の強みとは、自社の「売り」となる部分です。
たとえば、他社にはない自社だからこそできることや、他社より優れていることを考えてみましょう。
提供する商品・サービスが、「なぜお客様に選ばれているか?」という視点でみると考えやすいです。

自社の技術・ノウハウ・人脈・取引先とのつながりなど、改めて考えてみると新たな気づきが出てくるかもしれません。

 

今回の申請計画で取り組む内容

以下を意識して、具体的に記載していきましょう。

  • 補助事業で何を行うか?
  • 誰をターゲットとするのか?
  • どのような手段で行うのか?
  • 新商品、サービスの周知はどうするのか?
  • いつ行うのか?

 

上記は、これまで記入してきた①市場の動向・顧客にニーズ②自社の強み、の活用を意識して、経営方針・今後のプランに沿った内容にすることが大切です。
事業計画の中で、矛盾がないように注意しましょう。
また、計画書に記載されていない補助対象経費がポンっと出てこないようにしっかりと計画の中に盛り込みましょう。

 

まとめ


今回は、持続化補助金について解説しました。

大事なポイントをまとめると、次の通りです。

・小規模事業者かどうか?は、常時使用する従業員の数で判断される
・パソコンやタブレット、コピー機等は対象外
・事業計画書は、やりたいことが実現する可能性が高まり経営力強化に繋がる
・事業計画の中で、矛盾がないように注意する

 

持続化補助金は、とても使いやすい補助金です。

また、事業計画書を作ることによって、自社の今後のプランがクリアになり経営力強化にもつながるので、挑戦して損のない補助金です。

 

 

 

 

関連記事

ページ上部へ戻る