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5.232021
事業再構築補助金の第二次公募が開始!![ポイントと変更点のまとめ]

こんにちは、行政書士の江尻有希です。
5月20日に、事業再構築補助金の第二次公募が開始されました!
26日から申請開始予定、7月2日が公募締切りで、8月下旬~9月上旬頃には採択の発表がある予定です。
「募集要領」や「概要書」も更新されていますので、今一度確認されてくださいね!
・募集要領
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf
・概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0520
第二次公募について、ポイントや変更点を簡単にまとめてみました。
公募期間
公募開始:令和3年5月20日(木)18:00
申請受付:令和3年5月26日(水)予定
応募締切:令和3年7月2日 (金)18:00
※第2回の採択発表は、8月下旬~9月上旬頃を予定。
※令和3年度内に、さらに3回程度の公募を行う予定。
※緊急事態宣言特別枠については、今回の公募で終了を予定。
申請受付:令和3年5月26日(水)予定
応募締切:令和3年7月2日 (金)18:00
※第2回の採択発表は、8月下旬~9月上旬頃を予定。
※令和3年度内に、さらに3回程度の公募を行う予定。
※緊急事態宣言特別枠については、今回の公募で終了を予定。
創業者特例の追加
コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となる。
補助対象事業者の要件の変更
「申請前の直近6か月間のうち」という表現が、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち」に変更。
売上高減少要件の期間の定義の変更
「任意の3か月」の定義が「申請前の直近6か月間」「2020年10月以降の連続する6か月間」の範囲内に変更。
事前着手申請も実施
令和3年2月15日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができる。
事業計画作成における注意事項に関する変更点
普通枠は、A4サイズで計15ページ以内ですが、緊急事態宣言特別枠は計10ページ以内と変更。
加点の追加
「経済産業省が行うEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の取組に対する協力」が追加 。
第一次の様子を見て、第二次・第三次を狙われている方もいらっしゃるようです。
申請する前に、変更点等を確認してから進めてみてくださいね!
お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。
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