行政書士江尻有希事務所

事業再構築補助金について知りたいと思っていませんか？

○どんな補助金だろう？
○今から申請しても間に合うのかな・・

こんな疑問にお答えいたします。

✔記事の信頼性

行政書士
補助金申請採択実績あり

事業再構築補助金の申請をしたいな・・

「でも、補助金の概要や今後のスケジュールを知りたい」と思っている方は必見です。

本記事を最後まで読んでいただければ、事業再構築補助金の概要やスケジュールが分かります。
それでは解説していきます。

事業再構築補助金とは？

昨年から、コロナ関係の助成金や補助金が増えていますね。
この事業再構築補助金もそうです。

この補助金の概要を簡単に説明すると、「コロナと共に生きていく世の中、コロナで変化した世の中」で求められる商品・サービス・事業を新たに作る事業者に対して、支援を行うものです。

対象経費として、設備だけでなく建物の建設費用や改修費用、撤去費用等も該当します。
建物関係の費用が対象となる補助金はとても珍しいです。

この補助金は、助成金のように「要件に該当すれば誰でも給付される」ものではなくて、作成した事業計画書に点数が付けられて、その点数が高い順に採択されるものです。

例え要件に該当していても、それは土俵に上がっただけなので、計画がしっかりしていないと採択は難しいです。

また、これからの経営環境で求められる商品・サービスを作ることが大事で、想いだけでは採択は厳しいな、と個人的には思います。

思い描いているものが、本当に事業としてやっていけるのか？その事業は実現可能か？事業として成り立つのか？収益を上げれるのか？などをしっかりと考え、計画書に盛り込むことが重要だと考えます。

背景としては、自社の過去から現在までの動きから、コロナの前と後でどう変わったのか？自社であったり、お客様であったり、主従関係書き出し、そこからどういう風に考え、ここからどうやっていこうと考えているのかを書き出していくと良いと思います。

新たな事業を始めるということは、今までの売り方だけでなくて顧客も違いますね。

そこをどうやっていくか？や、資金繰りの裏付けも計画書にしっかりと落とし込んでみてください。

事業再構築補助金の補助額は、通常枠でも最高8,000万円とかなり高額です。
それなりの事業計画が求められると思います。

今後のスケジュール

事業再構築補助金は、今年（令和3年）から始まった新しい補助金です。
申請される方や、その方を支援する士業がとても気になっていたのが、公募要領とスケジュールでした。

今年の3月中旬ごろに、第1回目の公募スケジュールが公開され、この段階では残り4回ほどの公募が予定されていると言われていました。

今現在（8/27）では、第１回（令和3年４月30日締切り）と第2回（令和3年7月2日締切り）が終了し、下記の第3回の公募が開始されています。

第5回までの公募が予定されているので、気になる方は早めに公募要領をチェックしてみてください。

事業再構築補助金は、事業計画に時間が掛かるだけでなくて、その他の事前準備にも時間を要します。

この補助金は、紙での申請ではなくて電子申請をしないといけません。
そのためには、ＧビズＩＤというものを取得する必要があります。

通常では、2週間ほどで取得できますが、その時の状況によっては取得に1カ月ほど掛かることもあります。

取得の作業自体は難しくありませんが、時間が掛かるので「今できること」として、タスクに加えて頂きたいです。

ＧビズＩＤは、下記のサイトから取得できます。

ＧビズＩＤを取得する

ＧビズＩＤは３種類あって、補助金で使うのはＧビズＩＤプライムです。
間違いのないようにしてくださいね。

過去に取得されている方は、そのアカウントでOKです。

これまでの採択率

現時点（8/27）では、第１回目の採択率しか分かりません。

その第１回公募の応募件数は2万2231件でした。
ただ、要件が満たしていなかったり、書類不備等を除いた申請件数は1万9239件。
そのうち採択企業は8016件ということで、採択率は41.6％でした。

要件にも該当していて、書類もきちんと揃っている企業でも、半分以上は採択されなかったんですね。

事業再構築補助金と傾向が似ているといわれている「ものづくり補助金」の採択率は、公募によって違いますが、採択率が60％以上のときもあります。

規模が小さい「小規模事業者持続化補助金」では、例年だと採択率は５０~６０％くらいですが、８０~９０％くらいと非常に高い時もあります。

どちらの補助金も、回を重ねるごとに応募数は増えている一方で、採択率は下がる傾向にあるようで、事業再構築補助金の今後の動きも気になるところです。

まとめ

今回は、事業再構築補助金について解説していきました。
大事なポイントをまとめると、次の通りです。

事業再構築補助金は、再構築事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間、報告書を提出する必要があります。

申請するときに計画した事業の状況や、収益の状況を報告していくんですね。

計画を立てることも重要ですが、その計画をきちんと実行していくことを求められる補助金のようですね。

お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
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