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放課後等デイサービスとは?利用対象者や人員配置などを解説!

放課後等デイサービスについて知りたいと思っていませんか?

○どんな制度だろう?
○資格は必要なのかな?
○要件を詳しく知りたい!

こんな疑問にお答えいたします。

本記事の内容

放課後等デイサービスとは?
人員配置基準
サービス利用対象者


✔記事の信頼性

チェック(透過)行政書士
チェック(透過)障害福祉サービス事業所申請実績あり

この記事を書いている私は、平成29年行政書士試験に合格後、行政書士江尻有希事務所を開業。
開業当初から、障がい者福祉サービス関係に力を入れています。

 放課後等デイサービスを始めたいな・・
「でも、制度や要件をもっと詳しく知りたい」と思っている方は必見です。

本記事を最後まで読んでいただければ、放課後等デイサービス事業のことを、今より理解することができます。
それでは解説していきます。

放課後等デイサービスとは?

略して、「放デイ」とも呼ばれる放課後等デイサービス。

障害のある満6歳の誕生日以後の最初の4月1日から、満18歳に達した日以後の最初の3月31日までが対象年齢になります。

同じく、障害のある方向けのサービスとして、A型事業所やB型事業所などもありますが、対象年齢が違うだけでなくて、「この法律に従って運営をしてくださいねー」という、根拠となる法律も違います。

障害福祉サービスのA型事業所やB型事業所などは、「障害者総合支援法」という法律が根拠になりますが、放課後等デイサービスや児童発達支援事業は、「児童福祉法」という法律が根拠となります。


放課後等デイサービスは、学校が終わったあとや、学校がお休みのときに、対象となる子供たちが通うことができる場所でもあり、施設ごとに異なりますが、下記のようなスケージュールを作っているようです。

〇学校が終わってからの時間割例〇

15:00 学校が終わって登所
15:15 おやつ
15:30 自由時間(宿題や自由遊び)
16:15 取組み
16:45 自由活動
17:00 降所

学童さんみたいなものですね。

時間割りやプログラムは施設によってさまざまなので、「子供にあった施設を・・」と、送迎ができる範囲内で、いくつかの施設を見学しながら決めているようです。

人員配置基準

どんな事業をするときもそうですが、放課後等デイサービスでも人員配置基準というものがあります。

よく制度改正があるので、新規で事業を始めた後も、人員基準については再確認するなど注意が必要な項目になります。

下記が主な人員配置基準です。

職種 配置数 資格要件
管理者 1人以上 なし
児童発達支援管理責任者 1人以上 ・対象となる施設などでの相談支援業務の実務経験が5年以上

・対象となる施設などでの直接支援業務の実務経験が10年以上

・対象となる資格を持っていて直接支援業務の実務経験5年以上

・対象となる国家資格を持っていて直接支援業務の実務経験3年以上

児童指導員・保育士・障がい福祉サービスの経験者

※障がい福祉サービス経験者は令和3年度報酬改定により廃止。既存事業所は令和5年3月まで配置可能。

2人以上 【児童指導員の資格要件】

①児童福祉施設の職員を養成する学校を卒業した者

②社会福祉士

③精神保健福祉士

④大学の社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科を卒業した者

⑤幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者

⑥高等学校を卒業した者であって、2年以上かつ360日、児童福祉事業に従事したもの

⑦3年以上かつ540日、児童福祉事業に従事した者

上記のように、要件を満たすには複数の方法があったり、法改正で廃止になった要件などがあり、とてもややこしいですね。

市区町村によっても解釈が違う場合もあるので、申請をお考えの方は、人員配置を含めて事前相談をすることをお勧めします。

サービス利用対象者

放課後等デイサービスを利用できるのは、障害を抱えた子供たちが対象です。

具体的には、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害などを抱えた6歳から18歳までの就学児童です。

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などを持っていない場合でも、サービスを利用できる場合があります。

その場合は、専門家などの意見書などを提出することで、「サービスの利用が必要」と認められれば、受給者証が発行されます。

この受給者証を発行してもらえば、※1割負担でサービスを受けることができます。

※世帯の収入状況によって上限額があります

まとめ

今回は、放課後等デイサービスについて解説していきました。
大事なポイントをまとめると次のとおりです。

・障害のある満6歳の誕生日以後の最初の4月1日から、満18歳に達した日以後の最初の3月31日までが対象
・資格要件が複数あり、複雑
・具体的には、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害などを抱えた6歳から18歳までの就学児童が対象


新しく事業を始めるなら、制度や知識をしっかりと理解しておく必要があります。

申請を始める前に、今一度、再確認してみましょう!

お困りごとやご相談は、行政書士江尻有希事務所へお気軽にご連絡ください。
あなたに合った方法をご提案いたします。

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