行政書士江尻有希事務所

豪雨災害で設備が壊れてしまった

補助金を使って復旧させたい

補助対象はどんなものだろう？

とお困りではないですか？

この記事を読むと、令和2年７月の豪雨災害で壊れてしまった設備や施設の復旧、整備を支援する補助金、「なりわい再建補助金」について知ることができます。

この記事を書いている私は、令和元年11月に熊本県八代市で行政書士江尻有希事務所を開業しました。
開業当初から、創業・起業サポート、補助金申請サポートに力を入れています。

そんな私が、なりわい補助金について解説していきます。

令和2年7月豪雨災害　なりわい再建補助金とは？

令和２年７月の熊本豪雨災害では、熊本県南を中心にとても大きな被害を受けました。

壊れてしまった設備や施設を直すには、多額の費用が掛かります。
そこで、その復旧・整備にかかった経費の一部を国と県が交付してくれることになりました。
その交付されるお金が「なりわい再建補助金」です。

一般的な補助金と違うところは、遡って適用されることです。

例えば、７月の豪雨災害の後に施設や設備を直したとします。
その時期が、このなりわい再建補助金の交付決定日前だったとしても補助対象として認められる場合があるというのです。

中小企業者の場合、修理に使った費用の４分の３以内が補助されて、１事業者当たりの補助金額の上限は１５億円です。
すでに修理をした場合でも修理を検討中の段階でも、しっかりと要件を確認して再建のために補助を活用していただきたいと思います。

交付を受けるまでの流れと必要書類

補助金を受けるには、県へ補助金交付申請を行う必要があります。
その申請書をもとに審査があり、交付決定された事業者が補助を受けられます。

大まかな流れは次のとおりです。

必要書類

補助金交付申請の主な提出書類は次のとおりです。

また、すでに修理したため遡って申請したいときの必要書類もあわせて確認してみましょう。

これから修理する場合の必要書類

申請の内容によっては上記以外の書類が必要となる場合があります

すでに修理した場合の必要書類

どんな人・モノが対象になる？

補助対象業者

補助対象事業者は、区分が決まっていてその区分によって補助率も違います。

補助率が3/4と一番高い中小企業者の定義は次のとおりです。

中小企業者の定義を踏まえ、中堅企業は中小企業者以外の事業者で資本金又は出資金が10億円未満、大企業は中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が10億円以上の事業者となります。

補助対象とならない事業者については次のとおりです。

補助対象経費

補助対象となる経費は令和2年7月の豪雨によって、施設や設備が壊れたり継続して使うことがむずかくなったものを復旧、整備するために必要な経費です。

例えば次のようなものが対象になります。

反対に、次のようなものは対象になりません。

修理する施設や設備に保険をかけていた場合、それらに支払われる保険金を差し引いた残額に補助率を掛けた額が補助金額になります。

（例）建物を復旧するのに必要な経費が1,000万円のケース（中小企業者の場合）

まとめ

今回は、2020年豪雨災害によって被害を受けた、事業者様向けの補助金について解説しました。
ポイントをまとめると次のとおりです。

このなりわい再建補助金は、書類を集めるのにかなりの時間が掛かります。
購入先の業者と何度も連絡を取る場合もありますし、申請後にも県とのやり取りが複数回続きます。
あまり時間を掛けずに申請をしたいとお考えの場合は、専門家に相談するのも一つの手だと思います。

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