行政書士江尻有希事務所

個人事業主でも使える補助金はあるのかな？
一人社長でも申請できる？！
販路拡大のために使える補助金を知りたい・・

とお悩みではないですか？

この記事では、個人事業主でも一人社長でも使えて、システム利用料・グーグル広告・SNS広告・ホームページ作成・チラシ作成などに使える補助金を紹介しています。

ご紹介する補助金の概要や採択率、スケジュールについて解説していますので、販路拡大や、それと併せて行う業務効率化をお考えの事業者様のお役に立つと思います。

補助金業務を主な業務とする行政書士の私が、補助金について説明いたします。

小規模事業者持続化補助金とは？

個人事業主でも一人社長でも使えて、販路拡大の取組に必要な経費の一部を補助してくれる補助金として、「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。

販路拡大の取組に必要な経費とは例えば、グーグル広告やSNS広告、システム使用料やホームページ作成、チラシ作成、外注費等です。

また、これらの経費だけでなく、それと併せて行う業務効率化の取り組みに要する経費の一部も補助してくれます。

補助上限額は枠によって50～200万円で、補助率は2/3。
一部の枠に当てはまれば3/4もらえます。

小規模事業者持続化補助金以外にも、ものづくり補助金や事業再構築補助金といった補助金が存在します。
この二つに比べると補助額は高額ではありませんが、最大200万円の補助額は、小規模事業者からすれば高いですよね。

補助対象経費

補助の対象となる経費には、下記のとおり11つあります。

（全国商工会連合会　公募要領より）

ウェブサイト関連費は、ホームページやＬＰ・リスティング広告・SNS広告等のことで、申請する人が最も多い経費です。

ただ、2022年からウェブサイト関連費は、「申請する投資額全体の1/4以内まで」という制約ができたので、注意が必要です。

もう一つの注意点として、雑役務費に関することがあります。
雑役務費とは、販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代のことです。

つまり、補助事業以外の業務には従事できないので注意してください。

次に、この補助金を使った具体的な取り組みについてです。
小規模事業者持続化補助金PRチラシには、２つの取り組み例があげられています。

事例①の場合、厨房を増設するための「外注費」、コラボメニューを開発するための「開発費」が該当します。

事例②の場合、高性能フライヤー導入の「設備費」、地元メディアに広告を出稿するための「広告費」が該当します。

取組事例のように、「従来とは異なる新しいお客様に販売するために、こういう取り組みをしますよ～」と事業計画書で説明できればOKです。

採択率と今後のスケジュール

小規模事業者持続化補助金は、助成金や給付金のように、要件に該当さえすればもらえる訳ではありません。自分で作成した事業計画書を審査員が審査し、点数が高い順から合格できる、という仕組みになっています。
直近の採択率は、下表のとおりです。

	第１回	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回	第７回	第８回	第９回
採択率（％）	90.9	65.1	51.6	44.2	53.9	69.1	69.8	62.9	64.0

ここ１年は、60～70％で推移しているようですね。
直近の第9回は、申請数11,467の採択数7,344で、採択率は64.0％となっています。
6割は採択されていて、割と高い合格率だと思います。

次の小規模事業者持続化補助金の締切は、2023年2月20日です。

この補助金は、管轄の商工会又は商工会議所で申請書をチェックしてもらって、「事業支援計画書」という書類を発行してもらう必要があります。
それには少し時間が掛かるので、締切が設けられています。

この書類を発行してもらうためには、2023年2月13日までに商工会又は商工会議所に行く必要があります。

補助金申請自体の締切は2月20日ですが、2月13日が締め切りと思って計画を立てることをおすすめします。

弊所では、下記の料金設定で小規模事業者持続化補助金申請サポートを行っております。

ご相談は、下記からお願いいたします。