行政書士江尻有希事務所

建設業許可とは、不良工事が行われることを防止するための制度です。

許可を取得した業者は、請負代金が500万円以上の大きな工事をすることができます。

建設業許可は有効期限があり、5年毎に更新をする必要があります。

基本的な要件

今回は、一般建設業許可を取得するための基本的な要件を簡単にご説明いたします。

経営管理責任者がいること

5年以上、建設業の経営をしたことがある人がいればOKです。

ただし、これを証明するには確定申告書の他に工事契約書・見積書といった書類が必要になります。

必要書類をもとに、要件に該当しているのか判断されます。

専任技術者がいること

国家資格の保有又は、実務経験10年以上（特定学科を卒業していたら短縮。大卒なら3年、高卒なら5年でOK）の人がいればOKです。

こちらも、実務証明書という証拠資料が必要になります。

500万円以上持っていること

現金若しくは、昨年の純資産が500万円以上あればOKです。

建設業許可申請について、ネットでもたくさんの情報が溢れています。

共通のルールはありますが、ローカルルールも存在しますので、申請をする前には必ず申請先へ確認することをお勧めします。

弊所では、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
お悩みの際は、お気軽に弊所までお問い合わせください。

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