ブログ

補助金を申請する前に知っておくべきポイント

補助金とは、主に経済産業省が出しているものです。

企業や個人事業主が、販路拡大をするための積極的な投資活動を支援する制度です。
簡単に言うと、『国が出してくれるお金。』

補助金の特徴は、4つあります。

①返済が不要
②事業計画書を作る必要がある
③後払い
④課税対象になる(税金がかかる)

1つずつ簡単に説明します。

①返済が不要

補助金は、国が出してくれるお金ですが、財源は私たちが払っている税金です。

企業や個人事業主は、1年間の決算書を作って算出された所得税を払っていますが、そのお金が他の会社の補助金になるのです。

補助金をもらった会社は、そのお金で投資活動を行い、売上が上がったら税金を払う。その税金で、また他の会社の補助金になるという流れです。

そんなお金が「返済不要」ということなので、下記のように細かいルールがあります。

・対象経費が決まっている
・対象期間が決まっている
・合格してからも報告が細かい

補助金の対象経費は、補助金を使って新しい事業に使うモノが対象になります。

なので、新しい事業以外でも使えるようなパソコンやプリンターは、汎用性が高い物として対象外になっています。
何でも補助金で買えるというわけではないのですね。

あと、いつまでも補助されるわけではありません。
「〇月~〇月の間に購入して、支払まで終わらせてくださいね~」という期間が決められています。
期限を少しでも過ぎると、タイムアウトになります。

補助金は、「合格したら終わり!」ではありません。
ちゃんと正しく経費が支払われたか?報告が必要になります。

見積書・発注書・納品書・請求書・領収書・成果物など、支払の実績を細かく提出します。
提出書類の順番も決まっていて、細かいルールを守って晴れて補助金をもらうことができます。

②事業計画書を作る必要がある

ほとんどの補助金に、事業計画書は求められます。
これが合否を左右すると言ってもいいほどです。

事業計画書はフォーマットが用意してありますが、「お題は与えるけど、あとは自分でまとめて書いてね~」というスタンスです。

最大で15枚程度必要な補助金もあります。

③後払い

補助金は、原則「後払い」です。
下記の図のように、申請してから補助金をもらうまでに1年以上掛かる場合もあります。

財務状況や投資額次第では、銀行からの借入がスムーズにいくこともあるので、融資と上手に対応していくのも良いかと思います。

④課税対象になる

補助金を受け取った年に、会社に利益をもたらすものとして、課税対象になります。

なので、この年は税金が高くなる可能性があるので、そこを含めて、顧問税理士に詳細を聞いておくことをおすすめします。

関連記事

ページ上部へ戻る